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借金をゼロにする方法とは?自己破産のメリットとデメリットを弁護士が解説

踊る女性

借金の返済が難しくなったときは、債務整理をすることで返済の負担を減らすことができます。

債務整理にはいくつかの方法がありますが、自己破産をすれば多額の借金もゼロにすることが可能です。

ただ、自己破産には悪いイメージがあるためか、自己破産すべき状況に陥っている方でも多額の借金を抱えたまま苦しんでいるケースが多いように見受けられます。

この記事では、自己破産手続きの概要とメリット・デメリットをご紹介し、自己破産できない場合に借金をゼロにする方法についてもご説明します。

借金の返済に苦しんでいる方のご参考になれば幸いです。

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自己破産で借金をゼロにする方法の流れと注意点

自己破産とは、裁判所に申し立てて返済不能であることを認めてもらった上で借金をゼロにしてもらえる債務整理方法です。

破産法という法律で認められている正当な借金整理法なので、悪いことではありません。

ここでは、自己破産手続きの概要と注意点についてご説明します。

最短2~3ヶ月で借金をリセットできる

まずは、自己破産手続きの流れをご紹介します。

自己破産手続きは自分で行うこともできますが、多くの場合は弁護士に依頼して行われています。ここでも、弁護士に依頼するケースを想定してご説明します。

弁護士に相談し、手続きを依頼する

ご自分の状況を弁護士に相談して、自己破産をする方針が決まれば手続きを依頼します。このとき、弁護士から今後のスケジュールや生活・仕事において注意すべきことなについて詳しい説明があります。

受任通知の送付

手続きを依頼したら、弁護士から貸金業者などの債権者へ受任通知を送付します。この時点で債権者からの催促や取り立てがすべて止まります。

必要書類の準備・打ち合わせ

自己破産を申し立てる際にはさまざまな書類が必要です。弁護士の指示に従って必要な書類を準備し、事務所に持参します。併せて、申し立てに向けた打ち合わせが行われます。

申し立て書類は弁護士が依頼者から事情を聴いて作成するので、依頼者が面倒な作業をすることはありません。

自己破産の申し立て

弁護士が申立書と必要書類を管轄の裁判所に提出し、依頼者の自己破産を申し立てます。

債務者審尋

自己破産を申し立てた後、裁判官と債務者(依頼者)が面談をする期日が設けられます。

この面談期日では、債務者が本当に返済不能かどうか、借金をゼロにすること(免責)が相当かどうかを確認するために裁判官からさまざまな質問を受けます。

質問には正直に答える必要がありますが、弁護士も面談に同席するので安心できます。

なお、裁判所によってはこの審尋とは別に「免責審尋」の期日が設けられることもあります。免責審尋では、借金をゼロにすること(免責)が相当かどうかについて確認されます。

破産手続開始・同時廃止・免責許可の決定

審尋を受けた後、問題がなければ「破産手続開始決定」が出ます。破産手続開始決定とは、債務者が返済不能であることを認める裁判所の決定です。

昔は「破産宣告」と呼ばれていましたが、現在は破産手続開始決定という名称に変わっています。

債務者にめぼしい財産がない場合は、破産手続開始決定に併せて「同時廃止決定」も出ます。同時廃止決定とは、破産手続きを開始すると同時に終了する決定のことです。

処分すべき財産がある場合はこの後に財産を換価して債権者に配当する手続きがありますが、めぼしい財産がない場合はその手続きがないため破産手続きはただちに終了します。

破産開始決定と同時廃止決定が出た少し後に、免責についても問題がなければ「免責許可決定」が出ます。

免責許可決定とは、債務者の借金の支払い義務をすべて免除する裁判所の決定のことです。免責許可決定が確定してはじめて、借金がゼロになります。

以上の手続きにかかる期間は、順調に進めば2~3ヶ月です。処分すべき財産がある場合はさらに時間がかかりますが、それでも多くの場合は半年程度ですべて終了します。

自己破産を申し立てるための条件とは?

借金を抱えているすべての方が自己破産を申し立てることができるわけではありません。返済不能と認められる状態でなければ、自己破産を申し立てても裁判所に棄却されてしまいます。

返済不能とはどのような状況かというと、借金総額の他に債務者の収入や具体的な生活状況などを考慮して裁判所が判断します。そのため、明確な基準があるわけではありません。

大まかな目安としては、月収の20倍程度の借金がある場合は返済不能と認められるでしょう。月収20万円の人なら、400万円以上の借金があると返済不能ということになります。

ただ、これより少ない借金でも返済不能と認められることはよくあるので、あくまでも目安としてお考えください。

免責が受けられない場合があることに注意!

自己破産をしても、免責が受けられなければ借金はゼロになりません。そのため、免責が受けられるかどうかは非常に重要です。

免責が受けられないのは、破産法に定められている「免責不許可事由」に該当する場合です。主な免責不許可事由を挙げると、以下のとおりです。

  • 借金を浪費やギャンブルに使った
  • クレジットカードで購入した商品をすぐに売却し、換金した
  • 返済できないことを知りながら新たに借金をした
  • 一部の債権者のみに優先的に返済した
  • 過去7年以内に免責を受けている

ただし、過去7年以内に免責を受けている場合を除いて免責不許可事由が存在しても裁判所の裁量による免責(裁量免責)を受けることが可能な場合も多くあります。

裁量免責を受けたい場合は、破産手続きに詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。こちらの記事で優秀な弁護士の探し方について解説していますので、併せてご覧ください。

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なお、税金や社会保険料、養育費、罰金、一定の損害賠償金などは免責不許可事由があるかどうかにかかわらず免責されないのでご注意ください。

借金をゼロにする方法のメリット・デメリットとは

自己破産で借金をゼロにする方法の概要をご説明しましたが、さらに具体的なイメージを持っていただくために、ここでは自己破産のメリット・デメリットをご紹介します。

自己破産で得られる大きなメリットとは

まずは、自己破産のメリットについてご説明します。自己破産をすると、以下のような大きなメリットを受けることができます。

借金が全て免除される

自己破産の最大のメリットは、借金がすべて免除されることです。多額の借金の返済に苦しんでいても、自己破産をして免責が許可されると返済の負担から解放されます。

借金が免除されると一気に生活が楽になるので、人生の再スタートを切ることができます。

ある程度の財産は手元に残せる

多くの方は自己破産をするとあらゆる財産を失ってしまうというイメージをお持ちだと思いますが、そんなことはありません。

自己破産は、債務者が経済的な生活の再スタートを切る機会を確保することを目的とした手続きです。そのため、生活に必要な財産は手元に残すことが認められています。

具体的には、次の財産は自己破産をしても処分する必要はありません。

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下のその他の財産

破産後はほぼ普通の生活が可能

自己破産をしても、選挙権など住民としての権利がなくなることはありません。賃貸住宅を借りることもできますし、家族に迷惑がかかることもありません。

次項でご紹介するデメリットはあるものの、実際にはほぼ普通の生活をすることが可能です。

自己破産にはデメリットもある

一方で、自己破産にデメリットがあることも事実です。自己破産をする前に、以下のデメリット確認しておきましょう。

ブラックリストに登録される

自己破産をすると、ブラックリストに登録されます。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に借金の滞納や債務整理をした事実が事故情報として登録されることをいいます。

事故情報として自己破産をした事実が個人信用情報機関に登録されると、その後10年間は借り入れや各種ローン、クレジットカードを利用できなくなります。

ただ、他の債務整理方法を選択した場合もブラックリストに登録されるので、この点は自己破産に特有のデメリットというわけではありません。

大半の財産は処分される

ある程度の財産は自己破産をしても手元に残せることを先ほどご説明しましたが、人によっては大半の財産を処分しなければならないこともあります。

具体的には、99万円を超える現金と評価額20万円を超えるその他の財産は処分しなければなりません。

そのため、マイホームや車を手放したり、保険を解約しなければならないケースがあります。

ただ、もともと99万円を超える現金も評価額20万円を超えるその他の財産もない場合は、何も処分する必要はありません。

一定の資格・職業は制限される

自己破産の手続き中は一定の資格・職業が制限されるため、人によっては仕事を辞めなければならないこともあります。

制限される資格・職業の主なものを挙げると、以下のとおりです。

  • 弁護士や司法書士、行政書士など「士業」の資格
  • 貸金業、生命保険募集人、質屋・古物商など金融関連業
  • 商工会議所、日本銀行、信用金庫など団体企業の役員
  • 警備員や建設業、廃棄物処理業、風俗業など一定の職業
  • 公務員の一部

ただし、制限を受けるのは自己破産の手続き中だけです。免責許可決定が確定すれば制限は解除されます。その後は自由にどんな職業にも就くことが可能になります。

その他の注意点

その他、自己破産する際は以下のデメリットにも注意が必要です。

  • 官報に氏名や住所が掲載される
  • 保証人がいる場合は保証人が債権者から請求を受ける

ただし、官報は一般の人が見ることはまずないので、これによって自己破産したことが周囲にばれる心配はほとんどありません。

保証人がいる場合は、自己破産することをあらかじめ保証人に伝えておくべきでしょう。どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合は、他の債務整理方法を検討する必要があります。

自己破産できないときに借金をゼロにする方法

人によっては自己破産のデメリットを回避できなかったり、申し立てや免責の条件を満たさないために自己破産できないこともあるでしょう。

ここでは、そんなときでも借金をゼロにする方法をご紹介します。

他の債務整理方法で借金を減額する

まず、他の債務整理方法で借金を減額するという方法があります。

自己破産以外の債務整理方法ではただちに借金をゼロにすることはできませんが、減額することによって完済を早めることができます。

個人再生をすれば、借金の大幅な減額が可能です。原則として借金総額の5分の1にまで減額が可能ですが、最低返済額は100万円と定められています。

任意整理では元金のカットは難しいですが、今後の利息をカットして毎月の返済額を減らすことは可能です。

任意整理の手続きについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

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過払い金で借金をゼロにできることもある

多額の借金を抱えている方の中には、長年にわたって借り入れと返済を続けている方も多いことでしょう。

現在は貸金業法などの改正によって違法な高金利での貸付が行われなくなったため、過払い金は発生しなくなっています。

しかし、2010年6月よりも前から借り入れと返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還を請求すれば、現在の借金がゼロになり、さらにお金が戻ってくることもあります。

過払い金が発生しているかどうかの確認や過払い金の返還請求については、弁護士に相談することをおすすめします。無料相談を活用してみるとよいでしょう。

弁護士の無料相談の活用方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

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借金の時効消滅は期待しない方がよい

貸金業者からの借金は、5年で消滅時効にかかります。ただし、借金の時効消滅を期待することはおすすめできません。

なぜなら、貸金業者は必ず時効が完成する前に請求手続きをとり、時効を中断するからです。時効を期待して借金を放置している間は遅延損害金がかかるため、借金が大幅に増えてしまうこともあります。

借金を抱えてしまったら時効消滅を期待するのではなく、早めに自己破産などの債務整理などの対処をとることが大切です。

ただ、引っ越しなどで貸金業者との連絡が途絶え、時効が完成するケースもときにはあります。時効が完成した場合は、時効を援用する内容証明郵便を貸金業者へ送りましょう。

内容証明郵便の送付は自分でもできますが、弁護士に依頼すると安心できます。

こちらの記事では弁護士費用についてご説明していますので、参考になさってください。

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借金をゼロにしたいときは早めに弁護士に相談を

この記事では、借金をゼロにする方法について自己破産手続きを中心にご説明しました。

自己破産はどのように借金が膨れ上がったケースでも申し立てることが可能ですが、早めに対処することをおすすめします。

多額の借金の返済に苦しんだ末に離婚や犯罪、自殺などに至る人もいると聞きます。しかし、自己破産という正当な債務整理方法で借金をゼロにすることができるのですから、悩む必要はありません。

借金の返済が苦しいときは一人で悩まず、お気軽に弁護士までご相談ください。

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