犯罪別 詐欺

【急な修理の営業マン】は危険かも!近年増加しているリフォーム詐欺とは一体なに?

リフォーム詐欺って何?

リフォーム詐欺“というものを聞いたことがありますか。

住んでいる地域や住宅の種類によってはあまり耳にしないかもしれません。

今回は、年々増えている、リフォーム詐欺について説明します。

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リフォーム詐欺の定義ってなんだろう

リフォーム詐欺とひとことで言っても、その手口は、実はリフォームに限りません。

どのようなものがあるか、具体的を挙げながら解説していきましょう。

家の屋根や部品が劣化している!?~実際にあった事例~

リフォーム詐欺 屋根警察が実際にあったリフォーム詐欺の事例を公表しています。

まず、

屋根に違和感があります。登って確認させてもらえますか

と作業着の人が突然訪ねてきて、確認をお願いすると

部品が劣化しているので、このままでは雨漏りしてしまいます。至急工事をする必要があります。

と家の不備を指摘します。

知っている業者さんはいますか?相談した方がいいですよ!いなければ、うちでできますよ。

と親切なふりを装って言葉巧みに住人にリフォームが必要だと信じ込ませ、信じた住人との間でその場でリフォーム工事の契約を結ぶ、というものです。

このように、突然、「無料でお家の診断をしますよ」と言って訪問して、自宅のどこか(特に、住人が判断できないような部分)に「異常があります」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくるものが典型的なリフォーム詐欺です。

メモ

警視庁では以下の内容を「点検商法」と定義しています。今回はこの「点検商法」もリフォーム詐欺のひとつとして説明します。

家庭を訪問して、あたかも正規の点検の振りをしながら断りきれない状態にしておいて、不必要又は法外な価格のリフォーム工事や商品交換、駆除作業等を行う契約を取る商法

ただの屋根の修理の営業なの?どんな手口か解説

次に、リフォーム詐欺の典型的な手口について紹介します。

先ほどの事例に加えて、

国の制度が改正されて、〇〇のリフォームが義務化されたのをご存じでしょうか。本日契約いただければ、特別に割引できますよ。

といったものや、

近くで工事をしている者ですが、あなたのお家はまだ古い設備を使用されているようです。最新設備にした方が、光熱費が安くなりますよ。

といった営業文句で契約を結ぼうとする手口が多いです。
今日ならお得、ラッキー!」という人の気持ちにつけこむ手です。

そして、不必要または法外な価格の工事を行ったり、不適切な工事を行ったりするのです。

素人が分からない専門用語を使って、不安をあおることもあります。

プロの人が言うならそうかもしれない。

と思って契約してしまうケースです。

さらに悪質なケースとして、業者が点検と偽って屋根に登って、特に問題がなかったのに、わざと壊して修理が必要と言って、契約を結ぼうとすることもあります。

また、地震や台風などの自然災害に便乗して、不必要な住宅修理を契約させられたという手口も多いようです。

リフォーム詐欺・点検商法の被害に遭わないためには

このような点検商法に関する相談は、ここ数年でかなり増えています。

リフォーム詐欺に遭わないためには、どのような対策をするといいのでしょうか。
また、遭ってしまった場合には、契約を解除することはできるのでしょうか。

突然の訪問の営業は疑うべし。悪質業者の見極め方

リフォーム詐欺 点検いきなり「無料で診断します」と家に訪問してきて、「修理が必要」と不安をあおって、その場で契約を勧めてくるような業者には注意しましょう。

また、先ほどお話した営業トークの流れには警戒した方がいいです。

具体的には、

  • 「偶然あなたの家を見た」という自然を装う訪問
  • 「このままにすると危険!工事が必要」と不安をあおる
  • 「今日なら割引できる」
  • 「保険が使える」

のように「今契約すると得するような言葉を並べる」というようなものです。

これが大事!リフォーム詐欺の営業マンに騙されないためにできること

まずは「無料点検する」といった業者に対しては

我が家には不要です!

しっかり断ることが大切です。

営業マンはとても感じがよく、「断りづらい」「無料ならいいか」と思うような雰囲気を作り出すことが上手です。
しかし、毅然とした態度で断りましょう。

先ほど申し上げたとおり、その業者がわざと壊すこともあるためです。
契約するとしても、複数の業者から見積もりを取るようにして慎重に検討することも大事です。

家族や近所の人に相談できればなお安心です。
そのときのために、交渉時の相手の発言等を記録しておくとよいでしょう。

国土交通省の関連制度を確認して、最新の情報を知っておき、契約時とリフォーム後のトラブルに備えることも有効です。

また、リフォーム詐欺の被害が増加している現状から、警察が飛び込み営業を防ぐ防犯ステッカーを新たに作成し、配布を始めました。
これを、インターホンなどに貼っておくと抑止力にもなるでしょう。

参考

国土交通省創設の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の基準に達している業者は、住まい再建事業者検索サイトで検索することができます。

もしかしてリフォーム詐欺かも?と思ったら

突然の訪問に対しては、その場で点検をさせたり、契約したりせずに、不審を感じたら一度弁護士に相談しましょう。

詐欺の被害に遭う前であれば被害を回避できますし、被害に遭った後であれば「どのように対応すればよいか」「警察への被害届の出し方」などのアドバイスをもらうことができます。

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