交通事故 示談

事件・事故では示談が重要?川越で弁護士に依頼するメリット

投稿日:2018年12月26日 更新日:

交通事故

川越市では平成30年は1,217件、平成29年は1,238件もの人身事故が発生しており、いずれも1,400名以上の死傷者が出ています。
他の犯罪件数は軒並み減少傾向にあるのですが、交通事故の件数はなかなか減少せず、毎年1,000件以上の人身事故が発生している状況です。

日ごろ通勤などに車を使っている人であれば、自分が交通事故の加害者になってしまう可能性はゼロではありません。

また、近年は自転車などの交通事故も増加傾向にありますから、自分の子供が自転車で他人に怪我を負わせてしまう可能性もあります。

そんなとき、重要となるのが被害者との示談交渉です。

示談が成立していれば、起訴されて刑事裁判を受けるときに有利になる傾向があるため、弁護士と相談しながら、できる限り示談を成立させておく必要があります。

そこで本記事では、示談の概要について説明するとともに、早急に弁護士に連絡して示談交渉をしてもらうメリットについて説明します。

示談交渉とは何か?弁護士ができること

疑問をもつ女性そもそも「示談」とはどういうものでしょうか?

弁護士や警察官など、日常的に刑事事件に関わりを持っている人でない限りは、刑事ドラマなどで耳にする機会はあっても意外に知らない用語のようです。

「示談」とは事件の当事者(加害者と被害者)同士の合意によって事件を解決することをいい、広い意味では「和解」と同じ意味をもちます。

ただし、示談の場合は交通事故などの事件性のあるケースに用いられ、特に被害者に対する損害賠償やその支払い方法などについて話し合われることが多いです。

また、刑事事件の示談の場合、被害者側の感情も重要な要素として考えられており、簡単にいえば「被害者が加害者を許しているかどうか」が、その後の刑事裁判でも重要となります。

特に被害者側からの告訴がなければ起訴に至らない過失傷害器物損壊名誉毀損などの場合は、示談によって相手が告訴を取り下げてくれれば、起訴に至らず事件が終了するケースは少なくありません。

示談が重要となる事件は?

示談がその後の刑事事件のプロセスにおいて重要となるケースは、被害者に怪我を負わせてしまった交通事故や過失傷害、相手の所有物を壊してしまった器物損壊などが当てはまります。

また、近年ますます社会問題となっているストーカー行為の問題(ストーカー規制法違反)や強制わいせつ罪、強姦罪なども相手方との示談が重要となるのは言うまでもありません。

それから侮辱罪や名誉毀損罪のように、被害者側の感情に起因している事件の場合は、上述のように示談によって相手の感情を和らげることにより、加害者は起訴されずに済むケースが多いです。

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親告罪では示談が極めて重要

親告罪とは検察官が被疑者を起訴する場合に、被害者からの告訴が必要な種類の犯罪で、名誉棄損罪や侮辱罪、器物損壊罪、強制わいせつ罪などがこれに当たります。

親告罪の場合、相手との示談を成立できれば刑事処罰を免れる可能性があり、たとえ被害者の告訴が必要ではない犯罪の場合でも、被害者との間に示談を成立させておけば、後の刑事裁判で量刑の考慮要素とされるケースが多いです。

しかし、一般的に示談は加害者から謝罪に加えて被害者に持ちかけるため、相手が承諾してくれるとは限りません。

特に被害者が未成年だったり、性犯罪の場合、感情的になって被害者の側が加害者側との話し合いを一切拒否する可能性が高く、示談交渉のテーブルに乗ってもらえないケースは少なくありません。

また、仮に話し合いに応じてくれたとしても、法律の素人同士が話し合っただけでは、その後の刑事手続きや民事上の手続きについて双方にとって満足な同意を得ることは難しいのが現状です。

そこで重要となるのが弁護士の存在で、法律と交渉のプロである弁護士ならば、加害者の代理人として双方の感情や意見を法律的な視点でまとめ、スムーズに示談交渉を行ってくれます。

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示談を弁護士に依頼するメリット

和解の握手示談交渉を弁護士に依頼するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

適正な示談金額を提示できる

加害者と被害者の双方が示談できない大きな理由のひとつとして、そもそも適正な示談の金額がわからないということがあります。

示談金とは、事件の被害者が被った損害を金額に換算したもので、被害者の怪我の治療費や入院費用、通院費、休業損害などが含まれるとともに、被害者側が被った精神的な苦痛を金額に換算した慰謝料を含む金額をいいます。

たとえば、交通事故で相手に怪我を負わせてしまった場合、怪我の治療や病院にかかった費用、そして相手が会社を休んだ場合に得られるはずだった給与分などを金額換算し、さらに相手が被った精神的苦痛に対して慰謝料を加えた金額を示談金として支払うのが一般的です。

しかし、こういった金額の算出は、基本的にこれまでの同様の裁判で認められてきた金額を基準に考えるため、法律や判例、そして類似事件に関する知識がない加害者や被害者側が適正な金額で合意を得るのは非常に困難となります。

ですが弁護士ならば、類似の裁判で認められるであろう示談金額について調べられるのみならず、どの程度裁判所に認めてもらえるか、具体的な金額の立証が可能かといった観点から、ある程度の推測ができます。

そのため、被害者側に説得力や正当性のある話をしやすく、素人である加害者側が独自に交渉を行うよりもスムーズに示談をまとめることが可能なのです。

慰謝料を減額できるケースも

特に高額な慰謝料に関しては、弁護士の介入により適正な金額に引き下げられる可能性もあります。

被害者の精神的苦痛を金額換算したものが慰謝料ですから、なかなか適正な金額というのは難しく、被害者側はどうしても多めに金額換算したくなるため、知らず知らずのうちに高い慰謝料を払わなければならない状況に追い込まれることもあります。

弁護士ならば、過去の裁判事例から適正な慰謝料の金額を割り出し、示談金として提示できるため、素人が交渉を行うよりも不当に高い金額を支払うリスクを減らせます。

また、治療費に関しても、被害者側は病院に行くほどの怪我を負っていない(場合によってはまったく怪我を負っていない)状態であるにもかかわらず、わざわざ病院に行って大げさに症状を伝えることで、不当に多くの損害賠償金を得ようとするケースも実際にあります。

加害者側は相手に怪我を負わせてしまった負い目から、たとえ不当な金額だと感じていても了承してしまう可能性が高いのです。

特に被害者側が企業などの場合、被害に遭った個人は加害者を許していても、企業の命令でより多くの賠償金を得ようとするケースは実は少なくありません。

たとえばタクシーに対して交通事故を起こしてしまった場合、被害に遭ったタクシーの運転手は大したことないと思っていても、所属しているタクシー会社が弁護士を立てて高い治療費や慰謝料を請求するといったケースは実際にあるのです。

そのため、こちらも類似事件の知識と示談交渉に長けた弁護士に交渉してもらうことで、不当に高い金額請求を未然に退け、適正な治療費や慰謝料で合意できる可能性を高めることが必要といえます。

示談交渉の開始時期と示談書について

カレンダー示談の交渉は、上述の損害賠償金などの示談金を決めるための話し合いであるため、開始時期は具体的な損害の金額が計算可能になってから行われるのが普通です。

治療費の合計額はもちろん、慰謝料の算定に関しても治療にかかった期間を基準として考えられるため、たとえば交通事故ならば被害者の怪我の治療が終わった時点、もし被害者に後遺症などが残ってしまった場合は、その度合いが確定したときが開始時期となります。

それから、万が一、被害者が死亡してしまった場合は、示談交渉の開始時期に特に定めのようなものはなく、いつでも交渉が開始できます。

ただし、遺族は感情の整理ができていないことが多く、冷静に交渉に臨むことができないケースが多いため、被害者の法要が終わるなどの区切りがついた時点で交渉が開始されることになります。

示談書の内容は?

示談交渉では、最終的にその内容を記載した示談書が取り交わされることになります。

示談書には作成年月日や当事者の名前と住所、被害状況を含む事件の内容と賠償内容、そして損害賠償金額とその支払い方法(支払いの期日を含む)が記載されます。

決まった書式があるというわけではありませんが、交通事故などの場合は保険会社が相手になるケースも多く、その場合は同社が日ごろ使用している様式に従うのが一般的となっています。

示談書は加害者と被害者の個人間で取り交わすことも可能ですが、上述のように、加害者と被害者の双方が妥当な金額で合意できるとは限らず、特に被害者側が負い目から不当に高い示談金に応じてしまうケースは少なくないため、できるだけ弁護士を介して交渉し、法的に問題のない示談書を作成することが重要となります。

示談のやり直しはきかない

示談をするうえで注意しなければならないことは、大原則として、いったん加害者と被害者が示談してしまうと、その後で示談交渉時とは違った事実が判明したとしても、示談のし直しができないという点です。

示談書には加害者側が記載された示談金額を被害者側に支払うことが記載されていると同時に、示談書を取り交わした後は、被害者はそれ以上の賠償請求をしない旨が取り決められています。

そのため、たとえ交渉時点ではわからなかった(示談内容を覆すような)事実が出てきても、原則やり直しができないのです。

実際、人身事故の9割以上が示談によって解決しているといわれますが、治療費の請求漏れや症状固定後の通院費などの請求に関してトラブルになるケースは少なくありません。

もっとも、示談の時点でどうしても予測できなかった損害が判明した場合は、例外的に示談のやり直しや無効が認められるケースはあります。

しかし、ほとんどの場合は示談のやり直しは認められないため、早い段階で弁護士に相談して、後々トラブルにならないような示談書を交わすことが重要となります。

川越で起こった事件と弁護士による示談交渉

電卓とコインそれでは、実際に川越で発生した交通事故をもとに、弁護士の示談交渉による成果事例をみていきましょう。

川越市に住む60代の男性が、自宅近くの横断歩道を通行中、前方不注意のまま曲がってきた車に衝突され、腰椎骨折をはじめ重症となる怪我を負ってしまいました。

病院に運ばれた男性は後遺障害認定され、加害者側の保険会社から賠償額の提示がされましたが、それが適正な金額かどうかわからなかったため、弁護士に相談して示談交渉を行ってもらうことにしました。

弁護士による調査の結果、認定された傷害等級は適正だったものの、当時職を探していた男性が就職し、働いていた場合に得られたであろう利益分が示談金に一切反映されていませんでした。

そこで、その分を上乗せすべきである旨を主張することで数百万円分の示談金の上乗せに成功しています。

このように、交通事故などでは保険会社が交渉を行ってくるケースが多く、類似事例や交渉事に不慣れな被害者(加害者)は、不当に低い(加害者の場合は高い)示談金額が提示されることは少なくありません。

そのため、こちらもしっかりと弁護士に依頼して調査してもらい、適正な金額で取り決めができるように示談交渉をしてもらうことが重要なのです。

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川越での示談交渉は弁護士にお任せ!

示談についての基本的な説明から、示談金の構成、示談交渉の重要性などについて解説してきました。

既に説明したように、いったん示談に応じて示談書を取り交わしてしまうと、後から示談交渉をやり直すことは非常に難しく、もしこちらに不利な金額であることが後からわかったとしても、もはや手遅れの状態になる可能性があります。

そのため、もし事件や事故に巻き込まれてしまったら、自分で示談交渉をしようとせずに、法律と交渉のプロである弁護士に依頼するようにしましょう。

特に刑事事件などでは被害者と示談が成立しているかどうかが、起訴・不起訴や刑事裁判での量刑に大きく関わってきますから、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

川越で起こった事件の場合は、できるだけ川越警察署に来てくれる弁護士事務所の連絡先を知っておくとよいでしょう。

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