川越で飲酒運転をして逮捕されたら？すぐ弁護士に相談しよう

今年1月7日、川越市で玉突き事故を起こした医師が飲酒運転の疑いで逮捕されました。さらに、同月28日にも温泉施設の駐車場で車に衝突した会社員の男性が酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されています。

このように、川越を含む埼玉県では多くの飲酒運転による事故が発生しており、死亡事故に繋がったケースもあります。

言うまでもなく、飲酒運転は事故に直結しやすい非常に危険なものであり、悪質な犯罪であると認識されています。

しかし、残念ながら飲酒運転を原因とする事故は後を絶たず、今後も発生してしまう可能性は高いといえるでしょう。

そんななか、もし家族が飲酒運転で捕まってしまったらどうなるでしょうか？

信じたくないことですが、万が一大切な家族がそういった事故に巻き込まれないとも限りません。

そこで重要なのが、飲酒運転で逮捕されてしまった後どうなるかを知っておき、すぐに弁護士に連絡して対応を相談することです。

飲酒運転で逮捕されたらどうなるのか？弁護士にできることは？

飲酒運転で逮捕された場合、警察署に連行されて取調べを受けることになりますが、一口に飲酒運転といっても、実は「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」という2パターンがあります。

まず「酒気帯び運転」とは、呼気1リットル中に0.15ミリグラム以上のアルコール濃度が検出される状態で運転することをいいます。

人によっては少しアルコール飲料を飲んだ程度だと思うかもしれませんが、確実に運転する際の判断力・注意力が低下してしまっている状態です。

そして「酒酔い運転」とは、普通に歩くことができなかったり、受け答えの呂律が回っておらず意味不明といったように、他人が傍から見ても「酔っている」とわかるほどの状態です。

当然、正常な運転はできないため危険ですが、酒気帯び運転のように呼気のアルコール濃度は無関係です。

つまり、お酒が弱い人と強い人では、酒酔い運転とみなされる飲酒量が違ってくるということになります。

飲酒運転の罰則

飲酒運転をして捕まると免許の違反点数に影響があり、免停処分などの罰則が課せられます。

酒気帯び運転の場合、呼気アルコール濃度が0.15～0.25mgで免停90日となり、0.25mg以上の場合は免許取り消しとなり、その後2年間は改めて免許の取得ができません。

そして酒酔い運転の場合は、より悪質とみなされて即免許取り消しとなり、さらに3年間は免許の取得ができなくなります。

さらに、飲酒状態で交通事故を起こしてしまったら、さらに道路交通法違反として、同法117条により、以下のような罰則が課せられることになります。

飲酒運転は厳罰化の傾向にある

近年、飲酒運転による悲惨な事故が社会問題化されるに伴い、たとえわずかな飲酒量であっても厳罰化される傾向があります。

また、飲酒運転で事故を起こした場合、過失運転致死傷罪ではなく危険運転致死傷罪になる可能性があり、より重い罰が下されることになります。

自動車運転死傷行為処罰法2条：次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
一、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
[以下略]

このように、危険運転致死傷罪と判断された場合は、相手が怪我の状態でも15年以下の懲役となり、死亡してしまった場合は1年以上の有期懲役刑となります。

場合によっては、併合罪30年の懲役となる可能性がある非常に重い刑罰といえます。

危険運転致死傷罪は2001年6月に施工された法律で、交通ルールを無視した無謀な運転による重大な事故の増加を背景として、より厳しい罰則を設けることで危険運転を減らそうとする狙いがあります。

上述のように、同法では危険運転の一種として『アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為』も含まれており、悪質な飲酒運転には重い罰則が課せられるようになったのです。

また、近年は酒気帯び運転による死亡事故の運転欠格期間が5年、酒酔い運転の場合は7年に延長され、さらにひき逃げ死亡事故など悪質な場合には10年にまで延長されています。

そのため、ドライバーは日ごろから飲酒運転をしない、させない環境を自主的につくっていくことが重要です。

飲酒運転で逮捕されたらどうなる？

それでも万が一、飲酒運転で逮捕されてしまったら、どうなるのでしょうか？

どんな刑事事件でも同じですが、警察に逮捕されると、まずその地域を管轄する警察署に連行されて取調べを受けることになります。

川越市の場合は、その多くが川越警察署で取り調べが行われ、逮捕後48時間以内に検察に身柄を送致され、その後は検察官による取調べとなります。

検察による取調べは24時間以内と決まっており、検察官はその間に、被疑者の勾留請求をするか、起訴するか、あるいは不起訴にして釈放するかを決定しなければなりません。

多くの事件では捜査に時間が掛かるため、裁判所に被疑者の勾留請求を出し、それが認められれば最長20日間の勾留となり、その後、起訴されると刑事裁判を受けることになります。

略式起訴となるケースも多い

略式起訴とは、簡単にいえば本来の起訴手続きを簡略化した措置で、特に100万円以下の罰金・科料に相当する事件に適用されるものです。

本来、起訴されると、起訴勾留といって裁判が終了するまで被告人の身柄は拘束され続けることになりますが、略式起訴の場合は釈放されて自宅に戻ることができます。

飲酒運転の場合は、初犯でアルコール濃度も低いといった場合には略式起訴なるケースも多く、場合によっては不起訴（起訴猶予）になることもあります。

逆に危険運転致死傷罪に問われるような悪質な事故を起こした場合、そのまま起訴されて刑事裁判で実刑判決となるケースもあります。

また、たとえ初犯だったとしても、酒酔い運転で被害者の怪我が重度の場合は、執行猶予がつかずに実刑となる可能性もあります。

飲酒運転の事件で弁護士にできることは？

もし大切な家族が飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、家族にできることはないのでしょうか？

結論をいえば、残念ながら取り調べ期間中は家族であっても被疑者に面会ができないため、事件の状況やその後の展望がわからず不安な思いをすることになってしまいます。

しかし、どんな事件の被疑者であっても弁護士を選任する権利が認められており、弁護士ならば取り調べ期間中であっても、被疑者本人と面会が可能です。

刑事訴訟法39条：身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者～（中略）～と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

被疑者（被告人）は法律の専門家である弁護士と面会することで、取調べの対応や、今後の対策について相談を受けることができるため、家族は弁護士を通じて間接的に支援をすることができるわけです。

そのため、家族が逮捕されてしまった場合は、早急に弁護士に連絡して相談に乗ってもらうことが重要です。

飲酒運転で逮捕された場合、すぐに弁護士に連絡するメリット

飲酒運転で逮捕された場合、すぐに弁護士にコンタクトをとるメリットとしては、上述のように、取調べの間でも被疑者に専門的なアドバイスが可能であるということをはじめ、被疑者の早期釈放を目指して様々な弁護活動を行ってくれることがあります。

たとえば、勾留に至らないように検察官に要求したり、それでも裁判所に勾留を決定されてしまったときには、その決定の取り消しを要求する準抗告を行うこともできます。

起訴されるとほぼ有罪になってしまうのが現状

特に刑事事件では検察官によって起訴されるか、あるいは不起訴となるかの決定が非常に重要なポイントで、起訴されると、そのほとんどのケースで罰金刑や懲役刑の有罪判決となってしまうのが日本の司法の現状です。

また、有罪になると前科がついてしまうため、被疑者（被告人）のその後の人生にも大きな影響が出てしまいます。

弁護士はできる限りそういった事態にならないように弁護し、刑事裁判で有罪が濃厚な場合でも、執行猶予がつくように努力してくれます。

執行猶予がつけば刑務所で長期間身体的拘束を受けることはありませんし、前科があることがわからなければ、これまで通りに生活できる可能性が高くなります。

そのため、逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、できるだけ不利な状態にならないようにしっかりと対策を練ることが肝要です。

飲酒運転では被害者との示談が重要

飲酒運転で被害者に怪我を負わせてしまった場合、被害者側と示談ができているかどうかが起訴判断や量刑に大きく影響してきます。

特に不起訴処分となるためには、示談の成立を主張できるかどうかが重要ですから、早期の示談成立を目指す必要があります。

しかし、交渉の経験のない被疑者側が示談しようとしても、被害者側が感情的になっていて拒否されてしまうケースもあり、冷静な話し合いができないことも考えられます。

そこで被害者との交渉経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼することで、類似事件の判例などをもとに合理的な提案ができ、相手側も示談内容に納得してくれる可能性が高くなります。

下手に交渉を行って感情的になられるよりも、冷静に交渉できる弁護士に依頼して双方が納得できるかたちで示談した方が、最終的に起訴判断や裁判での量刑にプラスになることは間違いないでしょう。

ちなみに、飲酒運転など交通事故の場合、示談交渉は民事上と刑事上の2つの交渉が存在しますが、刑事上の示談については自動車保険会社などは対応していません。

そのため、不起訴処分や軽い量刑を目指しているならば、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

保釈請求のサポートも弁護士に

それに加えて、弁護士ならば起訴されてしまった後でも保釈請求の支援をしてくれます。

保釈とは、起訴された後に一審の判決が出るまで被告人の身柄を開放する措置のことをいい、裁判終了後に手元に戻ってくる保釈金を一時的に支払うことで、長期間の身柄拘束を回避できる制度です。

刑事裁判は長期間に及ぶため、その間身柄を拘束され続けるとなると、被告人の生活に大きなダメージとなってしまいます。

そこで弁護士の協力のもとで保釈請求を行うことで、被告人が裁判中でも自宅に戻るチャンスを得ることができるわけです。

保釈の請求自体は被告人本人にも可能ですが、その申請には特別な手続きを要するため、専門的な知識のない被告人やその家族には難しいところがあります。

そこで、保釈手続きを弁護士に依頼することにより、被告人の身柄を開放できる可能性を上げることができます。

事実、飲酒運転で起訴された事件でも、弁護士の協力のもと早期に保釈請求をしたことにより、最終的に保釈が認められた例は多くあります。

川越市で飲酒運転で逮捕されたら、早急に弁護士に連絡を

近年、度重なる法改正により、ますます厳罰化の流れが強まっている飲酒運転による事故で逮捕されてしまった場合の対応について説明しました。

飲酒運転は悪質な犯罪であり、たとえ少しでもお酒を飲んで車を運転してしまうと、通常の何倍も事故のリスクがあることは、誰もが知っていることです。

しかし、万が一、自分やその家族が飲酒運転で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に連絡をとって、少しでも不利な状況に陥らないように対策する必要があります。

交通事故に関わらず、刑事事件は有罪となってしまうと、被告人の一生に大きな影響が出てしまうだけでなく、家族にも大きなダメージを与えてしまうことになります。

そういった事態をできる限り回避するために、事故に巻き込まれた場合は、刑事事件の経験が豊富な弁護士にすぐ連絡をとりましょう。

特に川越市で逮捕された場合は、川越警察署に来てくれる弁護士事務所の連絡先を知っておくのがベストです。

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