雇用トラブルの解決法を弁護士がアドバイス!知っておきたい法律知識

解雇や内定取り消しなどの雇用問題について解説しています。

雇用に関するトラブルは専門的な知識が必要になるため、プロである弁護士が心強い味方となってくれます。

しかし、何が違法なのか、どんな訴えができるのかを知っておかなければ、弁護士に相談するという選択肢が出てこず、不当な指示をそのまま受け入れてしまうこともあるかもしれません。

会社の一方的な通告で泣き寝入りしないよう、法律の知識をつけておきましょう!

悲しげな男性

その他トラブル 雇用

2020/5/21

コロナで内定取り消し!泣き寝入りしないために知っておくべきこととは

新型コロナウイルスへの感染拡大の影響により、多くの企業の業績が急激に悪化しました。 仕事がない、人件費が払えない、業務を縮小するなどの理由で採用予定だった学生の内定を取り消す企業が多く発生したことが話題となっています。 厚生労働省の発表によると、2020年春に高校や大学などを卒業する予定の学生についての内定取り消し数は、3月31日の時点で23社、58人に上ったとのことです。 公的なデータに反映されない内定取り消しも少なくないと考えられるので、実際にはこの数値の何倍もの内定取り消しが発生している可能性があり ...

スーツ姿の男性

その他トラブル 雇用

2020/5/21

コロナ不況で不当解雇!路頭に迷わないためにとるべき対処法をご紹介

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業の業績が急激に下降しています。そのため、企業が経営を存続させるために従業員を解雇する動きが広まっています。 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなった労働者は2020年5月11日の時点で見込みも含めて5,500人に上っているとのことです。 この人数は、政府による緊急事態宣言が発出された4月7日時点での1,677人の3倍以上に膨れ上がっています。 コロナの影響による業績の悪化は、会社の責任だとはいえません。とはいえ、会社と雇用契約 ...

公園とベビーカー

ハラスメント 雇用

2019/7/23

育児休暇で解雇!会社で不当な扱いを受けたときの対応を解説

近年、政府による「働き方改革」など女性の社会進出を後押しする政策の影響もあり、職場で育児休暇を取得できる企業が増えてきました。 しかし、企業のなかには育児休暇の取得自体を社内ルールで禁じているところもあり、また、表立って禁止してはいないものの、育児休暇の申請を上司が拒否するケースも少なくないのが実態です。 あるいは、最終的に育児休暇が認められたとしても、職場に戻ったときに居場所がなくなっていたり、いわゆる閑職に追いやられて苦しい思いをしてしまう人もいます。 もし、あなたが育児休暇を理由に会社から納得のいか ...

残業 オーバーワーク

金銭トラブル 雇用

2019/6/12

払ってもらえない残業代どうする?未払い分の請求方法を解説

近年、さまざまな労働問題を抱える企業が増えており、賃金や職場環境などに関する企業側と従業員側の争いが後を絶ちません。 厚生労働省の「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、企業の労働問題に関する相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超える大台に乗っているのが現状です。(※1) さらにそのうち、労働基準法などの法令違反の疑いがあるものは19万8,260件となっており、残業代の未払いをはじめとした給与問題で雇用主と従業員が揉めるケースも非常に多くなっています。 実際、多くの会 ...

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