名義貸しの事例を解説！トラブルに巻き込まれない方法とは

名義貸しは、詐欺や契約違反といったトラブルに巻き込まれるリスクがあり、当事者となった場合には重い罰則や損害賠償を負うこともあります。

本記事では、よくある名義貸しの事例について紹介し、親しい相手から名義貸しを頼まれてしまった場合の断り方についても詳しく解説します。

名義貸しとは？その危険性を知ろう

名義貸しとは、自分の名義を他人に貸し、契約や取引を行わせる行為を指します。

たとえば、携帯電話やクレジットカードの契約、賃貸物件の契約など、様々な取引において名義を他人に貸すケースがあります。

これらは一見、簡単にできそうであり、親しい友人や家族からの依頼なら断りにくいと感じることもあるかもしれません。しかし、名義貸しは重大なリスクを伴う行為です。

名義を貸したことで、他人が不正行為を行った場合、責任が名義を貸した本人にまで及ぶことがあります。詐欺や契約違反に関わってしまったとされ、刑事罰や損害賠償を求められるケースが実際に起きています。

名義貸しは単なる「名前を貸す」行為ではなく、法的責任や信用問題を引き起こす危険性を常に秘めているため、安易に行ってはいけません。

名義貸しによって生じる責任については、こちらの記事で詳しく解説しています。

よくある名義貸しの事例

以下では、実際に起こりやすい名義貸しの事例を紹介し、それぞれにどのようなリスクがあるのかを解説します。

携帯電話の契約での名義貸し

友人や家族から「携帯電話を契約したいけど、審査が通らないから名義を貸してほしい」と頼まれた経験はありませんか？
一見、間違いなく支払いをしてくれるのであれば、親切心から名義貸しを許容してもいいかなと感じてしまうでしょう。

しかし、携帯電話の契約で名義を貸す行為は「携帯電話不正利用防止法」に違反する可能性があり、2年以下の懲役や300万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、名義を貸した携帯電話が犯罪に利用された場合、貸した側も犯罪に加担したと見なされるリスクがあるため、安易に名義を貸してはなりません。

車購入時のローンや借金における名義貸し

車購入時のローンや借金に際して、他人に名義を貸すケースもあります。

たとえば、ローンの審査が通らない友人のために自分の名義でローンを組み、支払いをしてもらう条件などで車を使わせるといったケースです。

しかし、名義貸しによって契約を行うと、相手が支払わなかった場合のローン返済や、事故の責任が自分にかかってくる可能性があります。

また、名義人でない人物が実際には利用することで、契約相手を騙したとみなされてしまい、詐欺罪に該当するリスクもあるため絶対に避けるべきです。

会社設立に関わる名義貸し

会社設立時に、「名前だけでも取締役になってほしい」と頼まれた際は注意が必要です。

名義を貸して取締役に就任すること自体は違法ではありませんが、取締役には業務に携わるべき責任があります。

もし、従業員が不正行為を行ったり、会社が負債を抱えたりした場合、名義を貸した取締役も責任を問われる可能性があるため、注意しなければなりません。

賃貸契約における名義貸し

賃貸住宅の契約で「自分の代わりに契約してほしい」と頼まれた際も注意が必要です。
入居したい本人が審査に通らない場合に多く見られるケースです。

しかし、名義を貸して賃貸契約を結ぶと、家賃の支払い責任や物件の破損に関するトラブルが名義人に降りかかる可能性があります。

さらに、こちらも契約相手を騙して賃貸に住まわせていたとなれば、詐欺罪を問われるリスクがあるため、絶対に避けるべき行為です。

資格の不正利用の名義貸し

専門資格を持つ人が、他人のために資格の名義を貸すケースも問題です。

医師や弁護士といった資格を持つ人が、資格を持たない人に名義を貸して取引や契約を行わせる場合、各士業の法律に違反する可能性があります。

医師であれば「医師法違反」として3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されるなど、資格によって罰則規定が定められています。

名義貸しによる資格の不正利用は、資格の剥奪や罰金刑、懲役刑に処されることもあり、リスクの高い行為です。

チケット購入での名義貸し

コンサートやイベントのチケットを購入する際に、他人の名義を借りて購入することも名義貸しの一種です。

たとえば、ファンクラブ会員限定のチケットを購入するために他人の名義を使う行為は、規約違反であるばかりか、場合によっては詐欺罪に該当する可能性があります。

また、名義が違うことで当日入場できないトラブルに発展することもあります。

昨今は、名義貸しや転売禁止のため、当日に身分証明書などを確認することも増えてきたため、チケット購入時の名義貸しは避けるべきです。

親しい人からの名義貸し依頼を断る方法

もし、親しい人から名義貸しを頼まれた場合、断るのが難しいと感じるかもしれません。
しかし、名義貸しは重大なリスクを伴う行為であるため、冷静に対応することが必要です。

法律を理由に丁寧に断る

断る理由が見つからない場合は、「法律上、名義貸しは違法なので、私たちの関係に関わらず協力はできません」といった形で、法律を理由に断るのが効果的です。
名義貸しの違法性について触れ、違法行為には加担できない姿勢を明確に伝えましょう。

自分の将来のリスクを強調する

自分の将来に関わる問題を理由にするのも有効です。
例えば、「名義を貸してしまうと、最悪の場合、10年以下の懲役や高額の罰金が科されるリスクがあるため」といった形で、将来の具体的なリスクを強調しつつ断りましょう。

他のサポート方法を提案する

名義貸しについて断る際は、名義貸し以外の方法で相手をサポートする提案をすることで、断る際の角が立たないようにすることもできます。

たとえば、困っている相手に弁護士や警察、消費者庁などの相談窓口を提案したり、解決策を一緒に考えたりといった方法があります。

名義貸しでトラブルに巻き込まれたら弁護士に相談を

名義貸しは、詐欺や契約違反に巻き込まれる可能性があり、最悪の場合、刑事罰や損害賠償責任を負うことになることもあります。
親しい友人や家族であっても、名義貸しは絶対に避けるべき行為です。

自分自身の将来のリスクを考え、名義を貸す行為がどれほど危険であるかを理解し、冷静に対応することが必要です。

もしトラブルに巻き込まれたと感じた場合は、どのような小さなトラブルであっても弁護士に相談し、適切な対処法をアドバイスしてもらいましょう。