もし逮捕されたら会社はどうなる？弁護士に相談して対策を！

埼玉県では毎年一万件以上の刑事事件が発生しており、検挙される人数も年間数千人以上となっています。

当然、川越市もその一部に含まれており、毎年一定数が逮捕されてしまっているのが現状です。

被害者として警察に通報する立場になる可能性も十分ありますが、逆に自分や家族が加害者として逮捕されてしまった…考えたくないことですが、そんな日が来るかもしれません。

そんなとき、誰しも不安になるのが「会社にバレないか？」ということではないでしょうか？

事実、逮捕されてしまった人のほとんどが仕事への影響を考えるといわれており、もし会社に逮捕されたことがバレてしまったら、最悪の場合クビになってしまうかもしれないと不安になる人は多くいます。

会社に逮捕されたことが発覚すると、たとえクビにならなかったとしても仕事に大きな影響が出るのは間違いありません。

できれば、最後まで会社にバレずに解決したいと考えるのは当然のことでしょう。

そこで今回は、

といった観点から、逮捕後のプロセスと対策について解説します。

逮捕されると会社に連絡されるのか？

まず、逮捕されてしまった場合、会社に連絡が行くのかどうか知っておきましょう。

結論をいえば、基本的には逮捕されただけで会社に連絡が行くということはありません。

当然、100％絶対に連絡が行かないと断言できるわけではありませんが、少なくとも警察の方から会社に連絡をすることはないでしょう。

逮捕したことを連絡するのは逮捕者の家族に対してであり、会社にする必要がないからです。

捜査機関（警察や検察）は、あくまでも事件の捜査の必要から連絡するかどうかを判断するので、その必要がなければ、わざわざ逮捕者の所属する会社に連絡をするということはありません。

ただし、犯罪の内容が逮捕者の所属する会社の業務に関わる場合などは、捜査の必要から会社に連絡されることは十分考えられます。

たとえば、被害者が同じ会社の人だったり、事件現場が会社の敷地だったりした場合は、捜査の必要から会社の担当者に連絡が行くのは間違いありません。

その場合、逮捕されるまでは経営者をはじめ会社の責任者に知られていなかったとしても、社内での捜査の必要から、最終的には上司などに知られることになるでしょう。

逆に、会社に無関係な個人的な傷害や痴漢事件などの場合には、警察も特に会社に連絡する理由がないため、すぐに釈放されれば会社に知られずに済むケースは少なくありません。

一方、被疑者と一緒に住んでいる家族には事件の状況や現在の居場所などを伝えておく必要があるため、逮捕後に連絡するのが普通です。

会社に逮捕がバレてしまうパターンは？

しかし、警察が逮捕について連絡をしなくても、それ以外のところから会社に発覚してしまう可能性はあり、具体的には以下のようなパターンが考えられます。

長期的な拘束によって無断欠勤が続いた場合

逮捕されると、最長で48時間の警察による取調べの後、さらに検察庁に身柄を送られて検察官による24時間の取調べが行われます。

これだけで3日間も身柄を拘束されることになり、さらに勾留が認められると、最長で20日間も留置所で生活しなければなりません。

「勾留」とは取調べが終わるまでの間、逃亡や事件に関する証拠の隠滅を防ぐために、被疑者の身柄を拘束する措置のことをいい、検察官が裁判所に請求します。

勾留されて長期間にわたって身柄を拘束されてしまうと、会社に連絡を入れられないまま無断欠勤せざるを得ないことがほとんどです。

それが原因で会社にバレてしまう可能性があり、晴れて釈放されたとしても欠勤の理由を尋ねられることになるため、逮捕されたことを言わなければならないケースは少なくありません。

マスコミに報道された場合

たとえ会社に連絡が行かなかったとしても、事件がテレビや新聞などに報道されてしまい、自分や逮捕された家族の名前が実名報道されてしまうと、ほぼ間違いなく会社に知られてしまうことになるでしょう。

たとえ実名報道されなかったとしても、近年はインターネット上に名前が流出してしまうケースが多いですから、それがきっかけで会社に知られる可能性もあります。

また、マスコミの取材によって事件が世間に知られてしまうケースも多いですが、警察や検察などの捜査機関から、マスコミ関係者に事件の情報が提供されることも考えられます。

捜査機関がマスコミに事件を伝えるか、そしてどういう伝え方をするかは捜査機関の判断次第です。

凶悪な事件や世間の耳目を集めるような特殊な事件で逮捕されてしまった場合には、報道関係者に情報が提供される可能性が高いといえます。

逆に、万引きや喧嘩を発端とした傷害事件などの比較的軽微な事件の場合、その情報が大々的に報道される可能性はほとんどないでしょう。

ただ、公務員や大企業の重役といった立場の人が逮捕されてしまうと、軽微な事件でも報道されてしまう可能性はあります。

会社の上司や同僚に目撃された場合

事件によっては、会社の同僚や上司に目撃されてしまい、逮捕の事実を知られてしまう可能性もあります。

よほどの偶然が重ならなければ可能性は高くありませんが、会社の近くや、会社の関係者がよく出入りしている場所で逮捕されてしまった場合などは、同僚や上司に目撃されてしまうかもしれません。

目撃されたからといって社内で問題となるかどうかはわかりませんが、事件についての噂が広がるだけでもマイナスのイメージをもたれてしまう可能性がありますから、できるだけバレずに解決するに越したことはありません。

逮捕の事実を会社にバレないためにどうするか？

それでは、逮捕されてもできるだけ会社にバレないようにするにはどうすればよいのでしょうか？

逮捕されてしまった以上は、釈放されるまで身体的拘束を受けることになりますから、自分や家族ができることは限られています。

重要なのは、逮捕されてしまったら、できるだけ早く弁護士に連絡して早期に釈放してもらえるように弁護してもらうことです。

弁護士ならば、取調べ中でも被疑者に面会して相談に乗ることができ、できる限り早期に釈放されるように取り計らってくれます。

できるだけ逮捕されないように対応する

もっともベストなのは、弁護士の協力のもとで逮捕される前にうまく対応することです。

逮捕される前に事件が解決されれば、そもそも会社に連絡が行くことはありませんから、社会的なダメージを受けることもなくなります。

たとえば、逮捕されないために、被害者と示談を成立させて告訴を取り下げてもらう方法があります。

被疑者を起訴するために被害者の告訴が必要な事件を「親告罪」といい、侮辱罪や名誉毀損罪、器物損壊罪や強制わいせつ罪などがあります。

こういった事件で逮捕されそうになっている場合、弁護士と相談のうえで被害者と示談を成立させることができれば、被害者が告訴を取りやめたり、すでに告訴している場合は取り下げてもらえる可能性もあります。

また、傷害や万引きなどの軽微な事件に関しては、すでに被害者が許している場合はわざわざ逮捕することもなく、警察署で取調べを受けたとしても、警察の段階で捜査を終了させられる微罪処分として釈放されるケースも多いです。

示談について詳しくは、以下の記事でも説明していますので、ぜひこちらをご覧ください。

勾留されずに済むようにする

すでに説明したように、警察は犯罪の疑いのある人物を逮捕すると、警察署に連行し、最長で48時間の取調べの後、必要に応じて被疑者の身柄を検察庁に送致します。

送致を受けた検察は、そこから24時間以内に被疑者を勾留するかどうかを決めます。

検察官は被疑者を必ず勾留しなければならないわけではなく、その24時間の取調べのうちにその必要がないと判断すれば、被疑者はそのまま釈放されることになります。

つまり、検察官に勾留の必要がないと理解してもらえれば、3日以上身柄を拘束されることなく会社に戻ることも可能になるわけです。

3日程度であれば、仕事への支障は出るものの解雇にまで至る可能性はそれほど高くはないでしょう。

取調べ中に被疑者自身が検察官の判断に影響を及ぼすことは難しいですが、弁護士の協力によって、被疑者を疑いに足る事実が不足していることや勾留の必要がないことなどを主張することにより、早期に釈放される可能性を高められます。

ただし、実態としては、検察官が被疑者の勾留をせずに身柄を釈放することは稀で、多くの場合、裁判所に勾留請求を行われることになります。

ですが、勾留請求が裁判所に認められても、弁護士はその決定に異議申し立てを行うこともできますから、被疑者自身が一人で働きかけるよりも釈放の可能性を高められることは間違いありません。

早く釈放されれば、それだけ逮捕された事実が会社や世間に知られるリスクを抑えることができますから、逮捕後は早急に弁護士に連絡して適切な弁護活動を行ってもらうことがベストです。

逮捕されても必ず会社を解雇されるとは限らない

また、たとえ逮捕されて会社にその事実が知られてしまったとしても、すぐに解雇されてしまうとは限りません。

なぜならば、逮捕されたという事実だけでは犯罪を行ったということが確定したわけではなく、起訴されて刑事裁判で有罪になるまでは無罪として扱われるのが大原則だからです。

もし逮捕されてしまったこと自体が解雇の理由ということになれば、その理由に合理性がないとして解雇の無効を訴えることも可能になります。

ただし、逮捕されてしまったことで社内での評判が低下したり、業務に支障が出てしまう可能性もありますから、弁護士の協力のもとで重い刑事処分を受けないように努力し、できる限り起訴に至らないようにする必要があります。

不起訴処分になれば周囲の理解も得られやすく、上司に事情を説明することで問題なく職場に復帰できる可能性も高まるでしょう。

実際、起訴されずに済んだり、刑事裁判で無罪になったことで元の職場に復帰できた例は少なくありません。

逮捕後に少しでも早く会社に復帰するには？

逮捕・勾留されて起訴にまで至った場合、さらに長期にわたって身体的拘束を受ける可能性が高いため、社会的なダメージが大きくなってしまうことは否定できません。

さらに刑事裁判はかなりの時間がかかるのが普通で、長ければ数ヶ月から1年以上もまともに職場復帰できなくなってしまう可能性もあります。

そのため、これまで説明してきたように、できるだけ早く釈放されるように努力するとともに、できるだけ起訴されないようにしなければなりません。

それでも起訴されてしまった場合は、起訴後に身柄を解放できる制度である保釈請求を弁護士の協力のもとで行うのが有効です。

保釈されれば一時的に身柄を解放してもらえる

「保釈」とは起訴された後に被告人を一時的に釈放する手続きをいい、保釈金を支払うことで実現します。

刑事裁判は長期にわたるため、できるだけ被告人の社会的なダメージを抑えるために設けられた制度で、弁護士の協力のもとで粘り強く求めていく必要があります。

なお、犯罪が重罪、常習性がある、住所不明、などの場合は、基本的に保釈が認められません。

そういった場合は、弁護士を通じて裁判所に保釈が相当であることを理解してもらう必要があります。

保釈について詳しくは、以下の記事で詳しく説明していますので確認してみてください。

いずれにしても、できる限り早く社会復帰するためには、逮捕後の早い時点で弁護士に連絡をとって弁護してもらうことがベストな選択であることは間違いありません。

たとえ起訴されてしまっても、できるだけ早く釈放されることで会社に復帰できる可能性が高まります。

会社にバレないためにも逮捕後は素早く弁護士に連絡しよう

逮捕後のプロセスとできるだけ逮捕の事実を会社にバレないための方法について解説してきました。

法的には逮捕・起訴されて刑事裁判で有罪にならない限りは刑罰は科されませんし、無罪として扱われるのが原則です。

しかし、逮捕されたこと自体を「有罪」であると考えている人も少なくないため、会社にバレて解雇されるリスクを抑えるためにも、すぐに弁護士に連絡して相談に乗ってもらうことが重要です。

弁護士ならば取り調べ期間中のいつでも面会して、法的な視点からアドバイスをしてくれます。

特に川越で逮捕されてしまった場合、取調べは川越警察署で行われますから、すぐに来てくれる弁護士事務所の連絡先を知っておくことをおすすめします。

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