ディープフェイクは法律違反？問われる罪と法的リスクを解説

ディープフェイクは、生成AIなどを使って”本人が言っていない・やっていないこと”を本物そっくりに見せる技術です。

顔や声まで再現できる一方、悪用されると、名誉や信用を傷つけたり、詐欺や性的被害につながったりするおそれがあることをご存知でしょうか。

本記事では、ディープフェイクとはどういったものなのか、作るだけで違法になるのかといった曖昧な境界線を整理し、刑事責任と民事責任の観点から、実際にどのような法的リスクがあるのかについて詳しく解説します。

ディープフェイクとは

ディープフェイクは、AI（生成AI・深層学習など）を用いて、人物の顔・声・動きなどを”本物のように見せかけた”画像・動画・音声を作ったり、既存の映像や音声を改変したりする技術・生成物の総称です。

ポイントは”完全にゼロから作る”だけでなく、”実在の素材を元に本人らしく見える形へ改変する”タイプも含まれることです。

これにより、表現の幅が広がる一方で、使い方次第では他人の権利侵害や犯罪につながるリスクが生じます。

ディープフェイクは「作るだけ」で違法になる？

結論から言うと、日本には現時点でディープフェイクを作っただけで一律に処罰する法律はありません。

そのため、刑事責任は原則として

により、既存の犯罪の要件に当てはまるかで判断されます。

一方で、作っただけなら常に安全とも言い切れません。

ディープフェイクの作成や保管、共有の過程で他人の権利・利益を侵害すれば、民事上の損害賠償の対象になり得ます。

合法っぽく見えるのに危ないパターン

一見「これくらいなら大丈夫」と思われがちでも、境界線を越えてしまうケースは数多くあります。

例えば、本人の同意なく画像を加工し、特に性的な方向へ加工したり、SNSやグループチャットで共有・拡散したりするケースです。

警察庁等の啓発資料でも、生成AIを使った性的な画像加工やSNS等での拡散がトラブルや、犯罪や人権侵害につながり得る点が明示されています。

また、「限定公開だからOK」という思い込みも危険です。

一見クローズな状況での共有でも、転送・転載で一気に広がり、結果として、名誉毀損や侮辱罪の要件である公然性が問題になることがあります。

加えて、「フェイクです」「パロディです」と注記してあっても安心はできません。

閲覧者が特定の人物と認識でき、社会的評価を下げる内容で拡散されれば、こちらも名誉毀損や侮辱罪の要件を満たすリスクがあるでしょう。

刑事責任は生じる？ディープフェイクが日本の法律で罪に問われる可能性

現在の日本には、いわゆる”ディープフェイク罪”のように直接取り締まる法律があるわけではありません。

しかし、ディープフェイクを何の目的で・誰に対して・どの範囲に公開、送信したかによっては、刑事責任を問われる可能性があります。

ここでは、ディープフェイクがどのような罪に該当するおそれがあるかをまとめました。

名誉毀損・侮辱

ディープフェイクで他人について事実を示す形で社会的評価を下げる内容を公然（不特定多数が認識できる状態）と投稿・拡散すると、名誉毀損に該当する可能性があります。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
-刑法230条

一方で、具体的事実については示さず、悪口・嘲笑のような形で公然と人格をけなす場合は、侮辱罪の問題になる可能性もあるでしょう。

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
-刑法231条

※引用元：e-gov法令検索

信用毀損・業務妨害

企業・店舗・サービスを狙うディープフェイクで、虚偽の内容を流布したり、偽計（人を欺く・勘違いを利用すること）を用いたりして信用を落とし、または業務を妨害すると、信用毀損・業務妨害に該当する可能性があります。

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-刑法233条

※引用元：e-gov法令検索

詐欺・恐喝

ディープフェイクの音声・映像で本人になりすまし、相手を欺いて金銭や財物（または財産上の利益）を交付させれば、詐欺に該当する可能性があります。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
-刑法246条

また、「暴露する」などの告知で金銭等を要求するような場合は、恐喝として問題になります。

ディープフェイクを脅しの材料として使った場合は、恐喝だけでなく脅迫などの犯罪が併せて検討されることもあるでしょう。

人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
-刑法246条

※引用元：e-gov法令検索

わいせつ物頒布等

性的なディープフェイクを不特定、または多数が見られる形で公開したり、販売・配布したりすると、わいせつ物頒布等が該当する可能性があります。

わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は拘禁刑及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
-刑法175条

※引用元：e-gov法令検索

児童に関する規制

18歳未満の児童に関する性的なディープフェイクは、児童ポルノ法の規制対象となり得ます。

同法は「児童ポルノ」の定義を置いた上で、違反行為に対する罰則も定めています。

・この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって～（省略）、児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
-児童ポルノ法第2条

・自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
-児童ポルノ法第7条

※引用元：e-gov法令検索

著作権侵害

ディープフェイクは、素材として他人の写真・動画・音声・楽曲等を取り込むことが多く、無断利用の方法によっては著作権侵害が問題になります。

著作権法では、複製権や公衆送信権など、無断利用を制限する権利が規定されています。

・著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
-著作権法第21条
・著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
-著作権法第23条

また、故意の侵害は刑事罰の対象になり得ます。

なお、実務上は親告罪など手続面の要点もあるため、権利者自身の対応が求められます。

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者～（省略）は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-著作権法第119条

※引用元：e-gov法令検索

民事責任は生じる？損害賠償の対象になる可能性

ディープフェイクで問題になりやすいのは、刑事罰だけではありません。

たとえ逮捕・起訴に至らなくても、被害者側は"権利や法律上保護される利益を侵害された"として、損害賠償を請求できる可能性があります。

肖像権・プライバシーの侵害

本人の許可なくディープフェイクによる顔画像や動画を公開する行為は、状況によって肖像権の侵害（=勝手に撮られない・勝手に使われない利益）に該当するおそれがあります。

そもそも、肖像権は条文で明確に定義されているわけではありませんが、これまでの裁判例の積み重ねなどにより、保護されるべき権利として扱われることも多いです。

また、住所・電話番号・勤務先などの個人情報や、本人が公にしたくない私生活上の事実が含まれる場合、プライバシー侵害の可能性がでてきます。

ディープフェイクは加工物でも、含まれる情報が私生活上の情報であれば、侵害と判断されるリスクがあるでしょう。

名誉侵害による損害賠償

ディープフェイクによって、本人がしていない行為を「あたかもしたように見せる」といった名誉侵害は、損害賠償に加えて、必要に応じて「名誉を回復するのに適切な処分」（謝罪広告など）を求めることも可能とされています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
-民法第709条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
-民法第710条

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
-民法第723条

※引用元：e-gov法令検索

ディープフェイクは用途次第で重大な法的リスクになる

ディープフェイクは、技術そのものが直ちに違法とされているわけではありません。

しかし、使い方を誤れば、犯罪に該当する可能性があるのも事実です。

刑事事件にまで至らない場合でも、民事上は損害賠償を命じられるリスクは十分にあります。

被害者の立場では、拡散が進むほど二次被害が広がりやすく、対応のハードルも上がります。

一方、加害者側の立場でも、冗談のつもりが大きな法的トラブルに発展することがあるでしょう。

ディープフェイクは、被害者にとっても加害者にとっても放置が最も危険です。

トラブルが大きくなる前に弁護士に相談し、刑事・民事の両面から最善策を試みてください。

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