こんなケースでは、自分でも知らないうちに詐欺罪が成立する可能性があります。
知らず知らずのうちに犯罪に巻き込まれてしまうことは、誰にでも起こりうることです。
しかし、たとえ意図せずとも、詐欺行為に加担してしまった場合、法的責任を問われる可能性があるのです。
本記事では、
- 勧誘だけでも成立しうる詐欺罪の共犯の概要
- 投資によって詐欺が成立する要件
等について解説します。
投資詐欺に巻き込まれないために、是非ご一読ください
投資の勧誘をしただけでも詐欺になる？詐欺の共犯とは？
投資詐欺では、勧誘をしただけでも「共犯」として詐欺罪に問われる可能性があります。
自分が詐欺行為を行っていなくても、例えば、
- 共同正犯
- 共謀共同正犯
- 幇助犯
といった類型で、詐欺罪が成立する可能性があるのです。
ここでは、詐欺で成立する共犯について説明します。
共同正犯（一緒に詐欺を実行した場合）
共同正犯とは、複数の人が共同して詐欺行為を実行した場合に成立します。
例えば、劇場型の投資詐欺などで、複数人が役割分担をして詐欺を行った場合、共同正犯として詐欺罪に問われる可能性が高いでしょう。
共同正犯は、詐欺の実行行為を直接行っていなくても、グループ内で重要な役割を担っていれば成立する可能性があります。
共謀共同正犯（一緒に計画を立てた場合）
共謀共同正犯は、投資詐欺の計画を、複数人で共同して作成した場合などに成立します。
実際の詐欺行為は一部のメンバーが行っていても、計画段階から関与していれば、共謀共同正犯として詐欺罪に問われる可能性が出てくるでしょう。
幇助犯（詐欺行為を手伝った場合）
幇助犯は、詐欺の実行をサポートした人に成立します。
例えば、投資詐欺グループの詐欺行為を裏方として手伝ったり、詐欺に使う備品の調達をしたりした人が幇助犯に当たります。
投資の勧誘をした場合に成立する可能性が高いのも、この「幇助犯」です。
幇助犯は、共同正犯や共謀共同正犯と比べると、刑事責任は軽くなります。
詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」なので、幇助犯が成立した場合、5年以下の懲役刑となります。
ただし、状況によっては重い処分を受ける可能性もゼロではありません。
特に、重要な役割を担っていたと判断されると、幇助犯ではなく、共同正犯に問われる可能性もあるため注意しましょう。
実際の詐欺の事例を、こちらの記事で紹介しています。併せてチェックしてみてください。
-
-
【実際の被害事例から学ぶ】投資詐欺にあわないための3つのポイント
簡単に高収益を上げられる 絶対に儲かるから安心して 甘い誘い文句で、投資話を持ちかけられた経験がある人も多いのではないでしょうか。 こうした話に乗ってしまい、投資詐欺の被害にあってしまう方が後を絶ちま ...
続きを見る
投資によって詐欺罪が成立する要件
投資詐欺が成立するのは、次の4つの要件を満たした場合です。
それぞれ説明します。
欺罔行為がある（人を騙している）
詐欺罪が成立するためには、まず欺罔行為が必要です。
欺罔行為とは、例えば嘘をついたり、重要な情報を隠したりして人を騙すことを指します。
投資詐欺の場合、「必ず儲かる」「リスクがない」などの嘘の説明を行ったり、投資商品と嘘を付いて販売し、実際には運用していないようなケースが該当します。
被害者が錯誤に陥っている
次に、欺罔行為によって被害者が錯誤に陥っていることが必要です。
「錯誤」とは、事実とは異なる誤った認識を持つことを言います。
例えば被害者が、嘘の説明を信じ込んだり、重要な情報が隠されていることに気づかなかったりして、投資商品について間違った認識を持っているケースです。
被害者による交付行為がある
さらに、錯誤に基づいて、被害者が自分で金銭や財産を交付することも必要です。
投資詐欺の場合、被害者が騙されて投資金を振り込んだり、現金を手渡したりすることが「交付行為」に当たります。
利益が移転している
最後に、被害者から詐欺犯へ、利益が移転していることが必要です。
例えば、被害者から振り込んだ投資金が、詐欺犯の口座に入金されることで、利益の移転があったと判断されます。
この利益の移転によって、詐欺罪は成立します。
詐欺罪の共犯で逮捕されるとどうなる？
詐欺罪の共犯で逮捕されると、最長23日間にわたって拘束されて、警察や検察の取り調べを受けることになります。
その後、検察官によって起訴判断が行われ、刑事裁判が開始されます。
裁判で有罪が確定すると、
- 共同正犯や共謀共同正犯の場合は、10年以下の懲役刑
- 幇助犯となった場合は、5年以下の懲役刑
が科されます。
他にも社会的信用を失ったり、多額の損害賠償を請求をされてしまったりするなど、様々な不利益が生じてしまうでしょう。
安易に投資詐欺の勧誘を行うと、その後の人生に大きな影響を与えてしまう可能性があるのです。不審な投資話には十分に注意しましょう。
友人から投資商品を勧誘をされた場合の対処法
それでは友人から怪しい投資商品を勧誘された場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
ここでは、3つの対処法について説明します。
きっぱりと断る
勧誘された投資話に不審な点がある場合は、きっぱりと断ることが必要です。
友人であっても、甘い言葉に惑わされず、冷静に判断するようにしましょう。
「今は投資に興味がない」「そういった話は遠慮したい」など、明確に断る意思を伝えることが重要です。
勧誘が執拗な場合は、はっきりと嫌だと言い、それ以上の勧誘を拒否する姿勢を示しましょう。
クーリング・オフを利用する
勧誘に乗ってしまった場合でも、クーリング・オフ制度を利用できる場合があります。
例えば「儲け話を友人に紹介すれば報酬が得られる」といったケースでは、クーリング・オフが認められる可能性が高いです。
万が一投資の勧誘に乗ってしまった際は、すぐにクーリング・オフの期間を確認し、迅速に手続きを進めましょう。
弁護士に相談する
投資詐欺に被害に遭ってしまったり、クーリング・オフを業者が拒否したりした場合は、弁護士に相談するのが賢明です。
弁護士は法律の専門家であり、被害を回復するために最善の方法を提案してくれます。
万が一、投資詐欺に加担してしまった可能性がある場合も、正直に事情を話すことで、的確なアドバイスがもらえるはずです。
被害状況や関与の経緯を詳しく伝えれば、法的な観点からベストな解決策を一緒に探ってくれるでしょう。
巻き込まれた？と思ったら速やかに弁護士に相談を
最後に、今回の記事の要点をまとめます。
- 投資の勧誘をしただけでも詐欺になる可能性がある
- 詐欺罪の共犯で逮捕されると、懲役刑に科せられる可能性がある
- 友人から儲け話の勧誘をされたら、きっぱりと断ることが大切
つい断りきれずに投資詐欺の勧誘を手伝ってしまい、詐欺の共犯になってしまったというケースは実際に存在します。
もしも、「投資詐欺に巻き込まれてしまったかも」と感じたら、速やかに弁護士に相談しましょう。
一人で悩まずに、頼れる専門家に相談することが、投資詐欺によるトラブルを解決するための最善の方法です。
このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。