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刑事事件で逮捕された!刑を軽くするためにできることは何?

投稿日:2019年3月7日 更新日:

自動車事故

川越市では毎年一定数の刑事事件が起こっており、ここ数年も傷害などの犯罪で逮捕される人がいます。

多くの人は自分達は無関係だと思っていますが、何かのきっかけで事件に巻き込まれる可能性もありますし、不注意で相手に大きな怪我をさせてしまう場合も考えられます。

たとえば、大切な家族が喧嘩に巻き込まれて相手に傷を負わせてしまったり、車や自転車で誰かを跳ねてしまうということは、多くの人に起こりうることでしょう。自分はもちろん、大切な家族がそういった事件の加害者になってしまう可能性もあります。

そんなとき考えなければならないのは、少しでも刑を軽くするために何をすればいいのかということではないでしょうか?

そこで今回は、刑事事件の当事者となってしまった場合に、できるだけ刑を軽くするためにできることについて解説します。

刑事事件の流れと加害者側がすべきこと

プロセス刑事事件の当事者として逮捕されてしまった場合、誰もが
「少しでも罪を軽くしたい」
「できるだけ早く釈放されたい」
と思うものでしょう。

家族としても、大切な人が長い間身体的な拘束を受けてしまうのは不安になりますし、仕事をはじめ日常生活にも大きな支障が出てしまいます。

できる限り刑を軽くし、なるべく早期の釈放を目指すためには、まず逮捕されてしまった後のプロセスについて知り、具体的にどういう対応をすればよいのかを理解することが重要となります。

一般的な刑事事件のプロセス

もし何かしら事件を起こして逮捕されたとしたら、その後はいったいどうなるのかご存知でしょうか?

今後の対応をスムーズに進めるためには、まずは一般的な刑事事件で逮捕された場合の流れを把握しておく必要があります。

こちらでわかりやすく説明していますので、この機会に逮捕後のプロセスを理解しておきましょう↓

逮捕後のプロセスを弁護士が解説

もしも起訴された場合は刑事裁判を受けることになります。

そして、判決で有罪になれば前科がつき、罪に応じた刑罰を受けなければならなくなります。
一方で不起訴となれば被疑者の身柄は解放されるので、晴れて日常生活に戻ることができます。

当然、最終的に不起訴となって刑事裁判を免れるのが一番ですが、起訴されて裁判となってしまった場合でも、無罪となれば刑罰を科されることはありません。
詳しくは後述しますが、不起訴や無罪を勝ち取るために弁護士の協力のもとで様々な働きかけを行う必要があります。

刑事事件の詳しいプロセスについては以下の記事でも説明していますので、参考にしてください。

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逮捕されてしまったら、まずすべきことは?

このように、逮捕されると警察から検察へと身柄が送られ、長い間取調べを受けなければならなくなります。

当然、捕まってしまった側としては、できるだけ早く釈放されて日常生活に戻りたいと思うことでしょう。特に勾留にまで至ると、最長で20日間も拘束されてしまうことになるので、仕事はもちろん生活に大きなダメージとなることは間違いありません。

できるだけそういった事態を避けるため、そして最終的に不起訴や無罪を勝ち取るために必要なことは、逮捕されたらできるだけ早く弁護士に相談することです。それが被疑者やその家族にとって唯一の選択となります。

特に重大な事件になればなるほど素早い対応が重要となりますから、自分や家族が逮捕されてしまったら、まず信頼できる弁護士に相談することを考えましょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼する最も大きなメリットとしては、警察や検察による取調べ中であっても、被疑者に面会して法的なアドバイスをしてもらえることです。

基本的に逮捕されてから勾留されるまでの72時間は、たとえ被疑者の家族であっても面会ができないことがほとんどで、事件の状況や取調べの様子など家族を含め外部の人間にはわかりません。

さらに勾留が決定した場合でも、口裏合わせや事件の証拠隠滅のおそれから、裁判所の判断で外部との接触を禁じる接見禁止が言い渡されるケースもあります。そうなると、たとえ家族がどれだけ心配していても長期間面会することができなくなってしまいます。

しかし弁護士ならば、そういった事態になっても常に被疑者本人に合って勇気付けたり、取調べに関するアドバイスができますから、逮捕された時点ですぐ弁護士に相談して対応してもらうのがベストなのです。

弁護士ならば強引な取調べの抑止ができる

上でもお話ししたように、警察や検察による捜査は勾留期間を含めると何日にも及び、被疑者は長期間とても孤独な状況に置かれるため、精神的に不安定になってしまう可能性が高いです。

さらに捜査側は何とか起訴に持ち込もうとする傾向が強く、被疑者の主張をほとんど聞かず、被害者側の主張を前提として取調べを行うケースが多いため、たとえ犯罪の事実がなかったとしても、場合によっては罪を自白させられてしまうケースもあります。

そのような事態を防ぐため、弁護士は取調べの行われている場に出向いて被疑者から話を聞き、取調べ内容の間違いを指摘するなどして、できるだけ不当な取調べが行われないよう働きかけてくれます。

また、被疑者を勇気付けるなど精神的なサポートも行ってくれるため、長時間孤独な状況に置かれている被疑者にとっては、弁護士こそが家族に代わる心の拠り所といっても過言ではないのです。

刑を軽くするためにとるべきことは?

弁護士バッジこのように、逮捕されて取調べを受けている人にとっては、弁護士こそが唯一の味方ですから、刑を軽くするために行うべき様々な対策も、法律の専門家である弁護士の協力のもとで行う必要があります。

特に刑を軽くするための具体的なアプローチとしては、以下のものが挙げられるでしょう。

微罪処分になるようにする

微罪処分とは

検察へ送致せず、警察の段階で捜査が終了して釈放されること

たとえば万引きや傷害事件の場合、初犯で被害者の怪我の程度が軽いケースや、万引きで被害に遭った店舗が逮捕者を許しているケースなどは、逮捕された本人がしっかりと反省していれば、検察に送られることなく処分が下されて釈放される場合があります。

しかし、本来は微罪処分で済むようなケースでも、警察によっては検察に身柄を送る選択をするケースもあります。

ですが、逮捕された時点ですぐ弁護士に連絡すれば、被疑者をできるだけ早く釈放するように法的な視点から主張してもらうことができます。それによって、検察に送致されそうな状況でも、微罪処分として釈放してもらえる可能性もあります。

ただし、逮捕された本人に反省の様子が見られないような場合は、いくら弁護士が働きかけを行っても警察の判断で検察に送致されてしまうこともありますから、万引きや傷害で相手に怪我を負わせてしまった場合は、まずしっかりと反省の色を示す必要があります。

不起訴を勝ち取れるようにする

ひとたび検察に起訴されてしまうと刑事裁判となり、そこで有罪となれば前科がつき、相応の刑罰を科されてしまいます。

ですが、不起訴を勝ち取ることができれば、そもそも刑罰が科されることはありませんから、被疑者やその家族にとってそれに越したことはないはずです。

たとえば、このような場合は不起訴になるケースが多いです。

検察の捜査結果で、刑事裁判にかける必要はないと判断した場合
裁判をしても犯罪の立証が難しいと判断した場合

特に日本では、起訴されてしまうと99パーセント以上の確率で有罪となってしまう現状がありますから、早期に弁護士と相談して何とか不起訴を勝ち取れるように対策を練る必要があります。

この高い有罪率だけを見てしまうと、”逮捕されてしまうと不起訴になる可能性は低いのか…”と思いがちですが、実は検察が不起訴の判断をするケースは意外に多く、その確率は大体30~40パーセント程度だといわれています。

そのため、逮捕されて検察に送致されてしまった場合、まず目指すべきは不起訴処分を勝ち取ることだといえるでしょう。
特に身に覚えのない犯罪で逮捕されてしまった場合などは、弁護士の協力のもとで、何としても不起訴を勝ち取れるようにしなくてはなりません。

起訴猶予となることもある

このように、逮捕されて検察の捜査に至った場合、最もベストなのは不起訴となることですが、たとえ不起訴とはならなくても、起訴猶予となって身柄を解放される可能性もあります。

起訴猶予とは

犯罪についての証拠が不十分もしくは軽犯罪のため、起訴はせずに検察官が様子をみること

簡単にいえば被疑者の処分を保留するということです。
日本においてはこちらの可能性も高く、刑事事件の大体40パーセント以上が起訴猶予となっています。

起訴猶予になった場合は、被疑者は自宅に戻ることができますが、犯罪についての証拠が新しく見つかったりした場合は、そのまま起訴されてしまう可能性もあります。

ただ、現状では起訴猶予となった場合、最終的に不起訴処分となるケースが多いですから、そういったケースの経験や知識がある弁護士に協力してもらい、早期に釈放されるように努力しましょう。

示談の成立はとても重要

そして、刑を軽くするための重要な要素として被害者との示談があります。

示談とは

事件の加害者と被害者の、双方の合意(=和解)によって事件を解決すること

示談を成立させることは、刑を軽くする上でとても重要です。

たとえば起訴する為に被害者からの告訴が必要な事件の場合、示談の成立によって告訴取り下げになれば、そのまま事件を終了させることもできます。

また、起訴されて刑事裁判になってしまっても、示談が成立していれば、実刑判決が執行猶予となったり、懲役刑が罰金刑となるなど、罪が軽くなる可能性もあるのです。

ただし、示談は加害者側から被害者側にもちかけることになるため、相手が承諾してくれるとは限らず、話し合いを一切してくれないケースも少なくありません。

そのため、加害者側が独自に示談を行うよりも、交渉に長けた弁護士に依頼して客観的な視点から交渉してもらうことをおすすめします。
弁護士ならば適正な示談金を算出することもできますし、被害者側にも納得のいくかたちで交渉を成立させられる可能性が高いです。

示談について詳しくは以下の記事で説明していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

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被害者に嘆願書を作成してもらう

また、被害者側に嘆願書を作成してもらうことも刑を軽くするうえで有効です。

嘆願書とは、事件の被害者が加害者側の処分を軽くしてもらえるようお願いする書面のことをいい、通常は検察官や裁判官宛てに提出されます。

起訴される前に嘆願書を提出してもらえれば不起訴となる可能性が高くなりますし、裁判所に向けて嘆願書を出してもらえれば、裁判官の心証がよくなって刑が軽くなる可能性があります。

当然、嘆願書が提出されたからといって必ず刑が軽くなるわけではありませんが、示談と同じように、嘆願書は被害者が加害者を許していることの証明になりますから、特に起訴前の検察官宛のものは大きな効果があるといえます。

こちらも加害者側が独自に作成をお願いするのは難しいケースが多いですから、弁護士に依頼して交渉してもらうことをおすすめします。

少しでも刑を軽くするために弁護士に相談しよう

刑事事件で逮捕されてしまった場合の流れと、できる限り刑を軽くするためにすべきことについて解説しました。

一度逮捕されてしまうと長い間家族は面会することができませんから、基本的には弁護士の協力のもとで、不起訴を勝ち取るための働きかけや、被害者側との示談など少しでも立場を有利にするためのアプローチをする必要があります。

刑罰は犯罪の内容によって自ずと決まってしまいますから、被疑者本人の反省や示談、嘆願書などが必ず減刑に結びつくとは限らないのが実態です。

しかし事実として、そういった要素によって不起訴となったり、裁判官の心証をよくするきっかけとなる可能性は十分ありますから、逮捕されてしまったら早いタイミングで弁護士に連絡して対策を練るようにしましょう。

特に川越で逮捕されてしまった場合、取調べが行われる川越警察署にすぐ来てくれる弁護士事務所の連絡先を知っておくことをおすすめします。刑を軽くするためには、早めの対応こそ重要です。

なお、失敗しない弁護士の探し方・選び方については、以下の記事で説明していますので、ぜひこちらもご覧ください。

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