民泊に興味を持つ方々の多くは、このような疑問があると思います。
本記事では、
- 民泊で発生することの多い5つのトラブル事例
- トラブルに対する具体的な対策
について取り上げました。
トラブルが発生するリスクを抑えるために、是非ご一読ください。
民泊のトラブル事例5選！
ここでは、民泊に関するトラブル事例を5つ紹介します。
関係する法律や条例、対策について見ていきましょう。
夜間の騒音トラブル
民泊でよく発生するトラブルの一つが、夜間の騒音トラブルです。
例えば、マンションやアパートなどの集合住宅で、民泊利用者が深夜にパーティーを開き、近隣住民から警察に通報されたケースがあります。
多くの自治体では、夜間の騒音について条例で規制されています。
場合によっては、オーナーが自治体から行政指導を受けたり、罰則の対象となったりする可能性もあるため注意しましょう。
夜間の騒音トラブルには、次のような対策が考えられます。
- 騒音に関する注意喚起を行う
- トラブルに備えて、警察や管理組合と連携する
- 使用する部屋に、防音対策を施す
騒音トラブルでは、オーナーとしての管理責任を果たすことが大切です。
人数や時間の虚偽申告
民泊利用者の中には、予約時に申告した人数や滞在時間を偽る人がいます。
例えば、予約時には2名と申告したのに、実際には4名が宿泊していたり、チェックアウト時間を大幅に過ぎて滞在し続けるようなケースです。
虚偽申告は契約違反となるため、民泊利用者に対して、損害賠償請求（民法第415条）が可能です。
ただし、損害賠償請求を行うためには、一定の費用と労力が必要です。
- 規約に違反した場合のペナルティを設定する
- 防犯カメラを設置し、異常が発生した場合は迅速に対応可能にする
などの対策を行い、できる限り未然に防止しましょう。
備品の破損や盗難
利用者による備品の破損や盗難も、民泊で発生しやすいトラブルです。
例えば、高価な家電が壊されたり、装飾品が持ち去られたりするケースです。
修理や買い替え費用が発生すると、民泊オーナーにとって大きな負担となります。
次のような対策を行うと良いでしょう。
- 事前に保証金を預かる
- 損害が発生した場合に備えて、保険に加入しておく
- 物品に管理シールを貼るなど、損害発生時に迅速に対応できるよう準備する
備品の破損や盗難は、刑法上の「器物損壊罪」や「窃盗罪」にあたる可能性もあります。
金額が大きい場合は、被害届の提出も検討しましょう。
文化の違いによるルール違反
文化の違いから生じるルール違反も、民泊で頻繁に起こるトラブルです。
- 靴を脱がずに部屋に入る
- ゴミの分別をしない
など、日本のルールに反する外国人客は珍しくありません。
特にゴミの分別については、各自治体の条例に従う必要があります。
違反が続くと、行政指導や罰則の対象となる可能性もあるので注意しましょう。
- チェックイン時に口頭で注意喚起を行う
- ゴミの分別など重要なポイントについては、多言語での表示や図解、看板などで説明する
といった対策が必要です。
料金の説明不足
料金に関する説明が不足していることで、利用者とトラブルになるケースもあります。
清掃費用が提示されていなかったり、キャンセル料が不明確だったりすることが原因で、民泊利用者が支払いを拒否するようなケースです。
料金の明示は、特定商取引法や消費者契約法によって義務付けられています。
- 予約時に料金の詳細を明確に提示する
- 追加料金やキャンセル料についても具体的に説明する
- 多言語での表示を実施する
など、料金体系は可能な限り分かりやすく表示しましょう。
民泊のトラブルが訴訟に発展するケースも
民泊のトラブルが、実際に訴訟に発展したケースもあります。
ここでは、「東京地裁平成31年4月25日判決」を紹介します。
住居として借りていたアパートで、民泊を開始したことが原因で、賃貸借契約の解除が認められた事例です。
原告と被告の関係
- 原告＝物件（アパート）の貸主
- 被告＝民泊のオーナー（物件の借主）
事案の概要
被告（借主）は、平成27年頃から、民泊利用禁止のアパートで民泊事業を行っていました。民泊利用者とアパート住人の間では、トラブルが頻発していたため、原告（貸主）に苦情が寄せられてしまいます。
原告（貸主）は、被告に対して、民泊利用していないかを何度も問いただしましたが、被告はこれを認めませんでした。
平成28年11月、原告（貸主）は被告（借主）に対して、「目的外使用（民泊）」や「他の賃借人に対する迷惑行為」を理由として、賃貸借契約を終了する通知を出します。
これに対して、被告（借主）は既に民泊は中止しているとして賃貸借契約の継続を主張。最終的に民事裁判に発展してしまいました。
裁判所の判断
裁判所は、原告（貸主）の請求を認容。
用途違反による建物の明け渡しが認められました。
民泊利用が許可されていないアパートで民泊事業を開始し、トラブルに発展するケースは、実務上も珍しくありません。
場合によっては、建物の明け渡しだけでなく、損害賠償に発展する可能性もあります。
民泊を開始する前に、民泊利用が許可されているかの確認は、必ず行いましょう。
民泊のオーナーが注意すべきポイントは？
ここまで民泊のトラブル事例について説明しました。
これらの事例を踏まえて、民泊オーナーが特に注意すべきポイントは、次の3つです。
法令や管理規約を確認する
民泊事業を始める前に、必ず住宅宿泊事業法（民泊新法）や地域の条例を確認しましょう。
また、マンションやアパートで民泊を行う場合は、管理規約で禁止されていないかも必ず確認が必要です。
裁判例からも分かるように、規約違反は深刻な問題に発展します。
ルールについて、事前に説明を行う
騒音やゴミ問題など、多くのトラブルは事前の説明で防止できます。
チェックイン時に口頭で説明するだけでなく、多言語で表示したり、看板やガイドブックなどを活用して、分かりやすく伝えましょう。
また、緊急時の連絡先を明確にしておくことも必要です。
地域住民に対する配慮を行う
地域住民に対する配慮も忘れてはなりません。
日頃から、近隣住民とのコミュニケーションを大切にして、苦情には迅速に対応することが必要です。
地域の一員として信頼関係を築くことが、民泊運営を長く続けるコツだといえるでしょう。
まとめ
民泊事業は、魅力的なビジネスチャンスですが、様々なリスクも伴います。
本記事で紹介した5つのトラブル事例は、民泊オーナーが直面する可能性のある問題の一部に過ぎません。
これらのトラブルを防ぐためには、法令遵守・事前のルール説明、利用者とのコミュニケーション、地域社会との良好な関係づくりなどが必要です。
民泊に関する法律は、地域によって異なる場合も多く、非常に複雑です。
疑問が生じたり、トラブルが生じたりした場合は、速やかに弁護士のアドバイスを受けましょう。
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