身近な家族やパートナーとの間で、こんなトラブルを経験したことはありませんか？
誰もが一度は経験する、家の中の物の処分を巡る問題。
しかし、知らないうちに法律に触れる行為をしているかもしれません。
この記事では、「人の物を勝手に捨てる」という行為が、法律上どのような問題を引き起こすのかを詳しく解説します。
よくあるトラブル事例や、法律的な対処法も解説するので、是非ご一読ください。
人の物を勝手に捨てると何罪？法律上の責任
他人の物を勝手に捨てる行為は、法的に大きな問題となる可能性があります。
「民事上の責任」と「刑事上の責任」に分けて説明します。
民事上の責任
他人の物を勝手に捨てると、民事上の不法行為（民法709条）に該当します。
わざと捨てた場合はもちろん、不注意で捨ててしまった場合でも、不法行為として損害賠償請求される可能性があるのです。
損害賠償の額は、捨てられた物の価値や、その物に対する所有者の思い入れなども考慮されます。
刑事上の責任
他人の物を勝手に捨てる行為は、器物損壊罪（刑法第261条）に該当する可能性があります。
注意ポイント
器物損壊罪になると「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。
ただし実際に刑事責任を問われるケースは稀で、多くのケースは民事上の問題として扱われます。
もっとも、悪質な場合や高額な物品の場合は、刑事告訴されるケースもゼロではありません。
万が一刑事告訴されると、警察から呼び出しを受ける可能性があります。
不安を感じたら、速やかに弁護士に相談しましょう。
家族ならOK？関係性による違い
相手との関係性によって、物を捨てる行為の法的な取り扱いが異なることがあります。
夫婦や親子、カップル、友人間のケースについて、それぞれ説明します。
夫婦間の場合
家族であっても、個人の所有物を勝手に捨てることは基本的に違法です。
ただし、夫婦の場合は「共有財産」と「特有財産」で取り扱いが異なります。
共有財産と特有財産の違い
- 共有財産：夫婦で共同で購入した家具や家電など、共同で使用する物
- 特有財産：結婚前から所有していた物や、個人的に購入した趣味の物など
共有財産の場合、処分には夫婦双方の合意が必要です。自分の判断だけで捨てることは許されません。
一方、特有財産は個人の所有物です。
自分の物であれば勝手に捨てても構いませんが、夫や妻の物を処分すると違法となります。
親子の場合
親子の場合も、人の物を勝手に捨てることは許されません。
例えば、実家を離れた子どもの私物を捨てるようなケースでは、必ず本人に確認しましょう。
母親であろうとも、子どもの私物を勝手に捨てることは認められていないのです。
カップルや元交際相手の場合
カップルや元交際相手の場合、それぞれの所有物は、基本的に個人の財産です。
したがって、相手の物を勝手に捨てると、違法となる可能性が高いです。
例えば、同棲中に購入した家具や電化製品は、誰の所有物か明確でない場合があるため注意しましょう。
相手に所有権がある物を勝手に捨てると、損害賠償を請求される可能性があります。必ず、事前の確認が必要です。
友人の場合
友人の物を勝手に捨てることは、明らかな違法行為です。
相手とどれだけ仲が良いかなど関係なく、他人の所有物を無断で処分することは許されません。
特に高価な品物の場合は、後々トラブルに発展する可能性があります。
相手が忘れている場合でも、捨てる前に必ず確認の連絡を入れましょう。
よくあるトラブル事例
ここでは、他人の物を勝手に捨てることで起きるトラブル事例を4つ紹介します。
法律的なリスクや対処法について見ていきましょう。
亡くなった家族の遺品を処分したら
家族の遺品整理であっても、勝手に処分するとトラブルの原因となります。
例えば、亡くなった家族が生前、趣味で骨董品や美術品を集めていたようなケースでは特に注意が必要です。
価値を確認せずに処分して、実は高価な物であると判明すると、深刻なトラブルになる可能性があります。
遺品を処分する前に、遺産としての価値がないか相続人全員で確認しましょう。
また、相続放棄を行っている場合も注意が必要です。
遺品を勝手に処分すると、相続放棄が無効となるおそれがあります。
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元カノが置き忘れていったアクセアリーを処分したら
元カノの忘れ物もトラブルに発展しやすいケースです。
例えば、高価なアクセサリーなどを勝手に捨ててしまう人は珍しくありません。
しかし、元カノに忘れ物の連絡をせず、同意がない状態で処分をしてしまうと、後日になって「忘れていたから返してほしい」と言われ、トラブルになる可能性があります。
先ほどもお伝えしたとおり、元カノが残していった物を勝手に捨てることは、違法行為です。
忘れ物を勝手に捨てることはせず、元カノに連絡を取り、引き取りを依頼しましょう。
退職した社員が職場に置いたままの私物を処分したら
会社に残されている、退職した社員の私物を勝手に処分することはできません。
退職者に連絡を取り、私物の返却または処分について同意を得ることが必要です。
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マンションの共用部分に置かれた私物の植木を処分したら
マンションの共用部分に置かれた私物の処分は、管理組合の規約に基づいて行うことが必要です。
例えば、共用部分に置かれた私物の植木などが気になる場合は、管理会社に連絡しましょう。
個人が勝手に処分すると、トラブルの原因となる可能性があります。
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他人の物を処分する必要がある場合はどうする？
他人の物を処分する必要がある場合は、次の手順を踏むことが望ましいです。
- 所有者に連絡を取り、引き取りを依頼する
- 引き取り期限を設定し、記録の残る方法（メールやラインなど）で連絡する
- 期限を過ぎても引き取りがない場合、再度最終確認を行う。
- それでも反応がない場合、処分を検討する
まずは所有者と連絡を取り、物の処分について同意を得ることが必要です。
同意が得られたことを証明するために、メールなどのやり取りは必ず保管しておきましょう。
また、次のようなケースでは、同意があったとしても、後々問題になりやすいです。
- 高価なものを処分するケース
- 換金性の高い物を処分するケース（金券や貴金属など）
- 処分に費用がかかるケース（家電など）
トラブルに発展しそうな場合は、早めに弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。
人の物を勝手に捨てるのは危険｜トラブルに発展しそう場合は弁護士へご相談ください
この記事では、人の物を勝手に捨てる行為の法律的な問題点や、身近なトラブル事例について解説しました。
人の物を勝手に捨てることは、民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります。
家族間であっても、個人の所有物を勝手に処分することは避けるべきです。
どうしても、他人の物を処分する必要がある場合は、所有者への連絡や法的手続きを経るなど、適切な対応が求められます。
問題が生じた場合は、早めに弁護士のサポートを受けましょう。
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