公職選挙法でSNSにやってはいけないこととは？違反事例と注意点をわかりやすく解説

選挙のたびに話題となる「公職選挙法」ですが、近年ではSNSの普及により、知らないうちに法律違反にあたる投稿をしてしまうケースが増えてきています。

特に選挙に関心の高い若年層や、18歳で新たに選挙権を得た人にとっては注意が必要です。

本記事では、公職選挙法で禁止されているSNSの使い方や、問題になりやすいよくある違反事例、そして新成人が知っておくべき選挙の注意点について、わかりやすく解説します。

公職選挙法で禁止されているSNSの使い方

SNSは誰もが気軽に情報発信できる便利なツールですが、選挙に関しては注意すべき点が多くあります。

公職選挙法は公正性を守るために、ネット上での活動にも制限が設けられているのです。

公職選挙法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

以下では、特に誤ってやってしまいがちなSNS上の禁止行為について解説します。

選挙期間前の投稿は「事前運動」にあたる可能性

選挙運動が許されるのは、公示日（または告示日）から投票日前日までの限られた期間に限られます。

それより前に、特定の候補者や政党への投票を呼びかける投稿を行うと、公職選挙法で禁止されている「事前運動」に該当する可能性があります。

たとえば、「○○さんに投票してください」といった具体性の伴う投稿は選挙運動と見なされやすく、違法とされるおそれがあります。

一方、「○○さんを応援しています」などの投稿については、直ちに違法となるわけではありません。

ただし、時期によっては違法と判断されるケースもあり注意が必要です。

なりすましアカウントやデマの拡散は重大な違反

候補者になりすましたアカウントで情報を発信する、あるいは虚偽の情報を流布することは、選挙の公正を著しく損なう行為です。

SNSで意図的に虚偽情報を広めたり、候補者の評価を下げる目的で事実と異なる内容を投稿したりした場合、公職選挙法違反だけでなく名誉毀損や業務妨害にも該当する可能性があるでしょう。

金品を渡す約束などもSNS上で禁止

「投票してくれたら○○をプレゼントします」といった投稿や、特定の候補者を応援する見返りに何かを提供する行為も違反です。

これらは、いわゆる「買収」にあたる可能性があり、SNSで行った場合も例外ではありません。

フォロワーとの軽いやり取りのつもりでも、法律違反に問われるリスクがあるため、注意が必要です。

問題になりやすいよくある違反事例

SNS上では、応援のつもりで投稿した内容が公職選挙法違反とみなされるケースがあります。

特に、選挙運動期間外の投稿や、候補者本人以外による拡散依頼などは、悪意がなくてもトラブルにつながることがあります。

ここでは、問題になりやすい違反事例を取り上げて解説します。

SNSでの応援メッセージが違反に

選挙期間外に、特定の候補者を応援するメッセージを投稿したことで「事前運動」と判断され、選挙管理委員会に指摘されるリスクがあります。

たとえば、「○○さんを市長に！」「○○候補の政策は素晴らしい」などの文言を、選挙の公示前に拡散することは、たとえ市民の善意でも違反になる可能性があるのです。

また、画像や動画の添付がある場合も、「選挙運動と受け取れる内容」とされる可能性があるため注意が必要です。

候補者本人以外の「拡散依頼」でトラブルに

公職選挙法では、選挙運動用のSNS投稿をできるのは、候補者本人と政党等に限られています。

そのため、第三者が「この投稿をシェアしてください」「応援よろしくお願いします」といった拡散依頼をする行為は原則として認められていません。

過去には、ボランティアや支援者が候補者の投稿を好意で拡散した結果、違反の疑いが持たれたケースも報告されています。

候補者以外の人が自発的に投稿したとしても、違法な選挙運動とみなされる可能性があるため、十分な注意が必要です。

18歳からの選挙権とSNS利用の注意点

選挙に参加できる年齢の引き下げにより、18歳から投票ができるようになった現在、若年層の選挙参加が注目されています。

特にSNS世代である高校生や新成人は、気軽に情報発信できる環境にあるからこそ、知らずに違法行為にあたるような投稿をしてしまうリスクがあるのです。

ここでは、若い有権者が特に注意すべきポイントについて整理します。

高校生や新成人が巻き込まれないために

選挙運動が許されるのは「選挙権を持つ者」に限られており、18歳未満の高校生が特定の候補者をSNSで応援したり、投稿をシェアしたりする行為は、法律上問題となる可能性があります。

また、18歳以上であっても、選挙期間前に候補者を推す投稿をすると「事前運動」と見なされる場合があります。

善意の応援が思わぬ違反につながることもあるため、「いつ」「誰が」「どのような内容を投稿していいのか」を理解することが重要です。

新成人にとって、SNSは日常的なコミュニケーション手段ですが、選挙期間中はルールがあることを意識し、慎重な対応が求められます。

民法改正と18歳成人について知っておこう

2022年の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられました。

これにより、18歳以上の若者は親の同意なしに契約できるようになり、社会的責任も大きくなったと言えます。

選挙に関する行動もその一つで、違法なSNS投稿などがあった場合、免責されるとは限りません。

社会人としての自覚を持って、選挙に関わる言動にも注意を払いましょう。

なお、民法改正による成人年齢の引き下げに関する詳しい内容については、以下の記事でわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

SNS時代の選挙には正しい知識が必要

SNSの普及により、選挙に関する情報発信や意見表明が誰でも手軽にできるようになりました。その一方で、公職選挙法によって定められたルールを知らずに違反行為に該当してしまうリスクも高まっています。

特に選挙期間前の投稿や、金品に関するやり取り、候補者本人以外による情報拡散の依頼などは、内容やタイミングによっては公職選挙法違反とみなされることがあります。

若年層やSNSユーザーは、自身の投稿がどのような意味を持つのか、法的な影響があるのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

正しい知識をもって、健全な情報発信とルールに則った選挙参加を心がけましょう。

とはいえ、選挙運動がインターネットで複雑化する現代では、思わぬ形でトラブルに発展するケースも少なくありません。

万が一、公職選挙法違反の疑いがある場合や対応に不安がある場合は、弁護士など法律のプロに相談することをおすすめします。