貸主から「来月以降の家賃を値上げしたい」と連絡がくれば、拒否したいと感じるのが普通です。
家賃の値上げは生活に直結するため、簡単に応じられるものではありません。
しかし、「応じる義務があるのでは？」「拒否すると追い出されてしまうのでは？」と不安になってしまい、しぶしぶ応じてしまうという方が実際には多くいらっしゃいます。
そこで本記事では、家賃の値上げを断る具体的な方法、交渉を有利に進めるためのポイント、そして拒否し続けた場合にどうなるのかについて、わかりやすく解説します。
借主は一方的な値上げに応じる義務はない
まず家賃の値上げは、貸主の判断だけで自動的に有効になるものではありません。
賃貸借契約においては、双方の合意があってはじめて有効になるものです。
借主が「必ず応じなければならない」と考えてしまうと、不当な請求をそのまま受け入れてしまう危険があり、注意しなければなりません。
ここでは、家賃の値上げに関する法律上のルールと、値上げに正当性が必要とされる理由について解説します。
借地借家法32条によるルール
家賃の値上げは、借地借家法32条によって一定の条件下でのみ認められています。
具体的には、以下のような場合に限り、貸主は賃料の増額を請求できると定めています。
- 土地や建物にかかる税金や管理コストが増加したとき
- 経済事情の変動によって物価や不動産価値が変化したとき
- 近隣の同種物件の家賃と比べて著しく低いとき
つまり、単なる「大家の都合」や「利益を増やしたい」という理由では認められません。
法律上の要件を満たさなければ、値上げの主張は無効となります。
家賃の値上げが合法となる条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
-
-
家賃の値上げは違法？合法との境界線や更新時の注意点を徹底解説
突然、家賃の値上げを告げられると、「違法じゃないの？」と感じてしまうものです。 実際、家賃の増減は法律で一定のルールが定められており、正当な理由があれば認められています。 一方で違法となるケースが存在 ...
続きを見る
値上げに正当性が必要とされる理由
仮に、家賃を貸主の事情で自由に変更できてしまうと、借主の生活そのものがおびやかされる危険があります。
そのため法律では、「正当性に基づいた値上げ」でなければならないと制限しているのです。
また、値上げの正当性を証明する責任は貸主側にあります。
借主が納得できない場合、「なぜ値上げが必要か」を具体的なデータや資料によって説明するのは貸主の義務です。
したがって、借主は不当な請求に対しては「応じない」という姿勢を取ることができます。
すぐ使える！家賃の値上げを断るテンプレ集
しかし、家賃の値上げを告げられたとき、「どう言えばいいのか分からない」と困る方は多いでしょう。
ここでは、実際に使える断り方のテンプレートをご紹介します。
電話で断るときのテンプレ
電話で突然値上げを告げられた場合は、その場で即答する必要はありません。
冷静に対応し、あいまいな返事を避けることが大切です。
内容について確認させていただきたいので、契約書や条件を再度確認したうえで、改めてご返答させていただきます。
注意ポイント
- その場で「了承します」と言ってしまうと、後から覆しにくくなります。
- 感情的に反論せず、「確認してから」と答えることで時間を確保できます。
- 電話の内容はメモに残しておくと、後々の証拠になります。
メール・書面で断るときのテンプレ
書面やメールで断る場合は、証拠が残るため後のトラブル防止にも有効です。
事実ベースで、淡々とした表現を心がけましょう。
引き続き、従前の契約内容に基づき賃料をお支払いする意向です。
注意ポイント
- 「納得できません」など主観的な表現より、客観的な根拠を盛り込むのが効果的です。
- あいまいな言い回しは避け、拒否の意思をはっきりと伝えましょう。
- 送信したメールや送付した書面は必ず控えを残しておいてください。
家賃交渉の際に意識すべき3つのポイント
家賃の値上げを拒否したとしても、貸主が納得しない場合には「ではどうするか」という交渉に発展することがあります。
ここでは、交渉時のポイントについてまとめてみました。
ポイント①感情的にならず冷静に伝える
交渉の場で感情的になってしまうと、貸主との関係がこじれるだけでなく、必要な話し合いも進まなくなります。
「納得できない」「払えない」と突っぱねるのではなく、「契約や相場を踏まえると現状では応じられません」といった冷静で事実に基づいた表現を心がけましょう。
ポイント②契約内容を根拠にする
交渉のベースとなるのは、あくまでも契約書です。
契約期間や特約条項を確認し、「契約期間中に値上げはできないはずです」「この条文では経済事情が変わった場合に改定できるとありますが、その根拠を提示いただけますか」といったように、文面を根拠に冷静に伝えると説得力が増します。
ポイント③周辺相場や修繕状況などを活用する
契約書の内容に加えて、交渉で有効なのが周辺の賃料相場や建物の状況です。
たとえば、「同条件の近隣物件は月額8万円前後であり、提示された10万円は相場から乖離しています」と具体的に数字を示せば、貸主も簡単には強行できません。
また、建物の老朽化や設備不備が残っている場合には、「むしろ現状維持でも高めに感じます」と指摘することで、増額の正当性を崩すことができるでしょう。
値上げを拒否し続けるとどうなる？
まず、家賃の値上げを拒否しても、すぐに強制退去させられることはありません。
ただし、貸主が納得しない場合には交渉がまとまらず、次の段階として裁判所での手続きに進むことがあります。
ここでは、調停と裁判について簡単に整理しておきましょう。
調停による第三者を交えた話し合いへ
交渉が平行線をたどった場合、次の段階として一般的に利用されるのが裁判所の「調停手続き」です。
調停では、裁判官と調停委員（裁判所から選任された有識者）が第三者として間に入り、貸主と借主の主張を聞き取りながら、妥当な解決策を探ります。
調停のメリットは、裁判ほど形式にとらわれず、話し合いの延長線上で解決を目指せる点です。
最終的には裁判にまで発展する可能性あり
調停で合意に至らなかった場合、貸主は「賃料増額請求訴訟」として裁判に持ち込むことができます。
裁判では、周辺の家賃相場、建物の状態、固定資産税などのコスト増加、経済事情の変化といった要素を総合的に考慮し、適正な家賃額を裁判所が判断します。
つまり、借主が拒否し続けたからといって不利になるのではなく、むしろ裁判所が客観的に「妥当な額」を決定するのが通常の流れです。
とはいえ、裁判になると時間や費用の負担が大きくなるため、可能であれば調停段階で解決を目指すのが現実的でしょう。
交渉がこじれそうと感じたら早めに弁護士へ相談を
家賃の値上げ交渉がまとまらず、調停や裁判に発展すると、どうしても時間や労力がかかってしまいます。
裁判所を通す手続きは双方にとって大きな負担となるため、できる限り交渉段階で歩み寄り、お互いが納得できる形に落ち着けるのが理想です。
そのためには、冷静に契約内容や周辺相場を根拠にした説明を行うことが重要ですが、貸主との直接交渉はどうしても不安を感じてしまうものです。
そうしたときは、弁護士に相談して交渉を任せることも有効な選択肢です。
弁護士が間に入ることで、スムーズな話し合いが期待できるだけでなく、不利な条件を押し付けられる心配もなくなるでしょう。
このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。