オンラインカジノを利用した経験はありますか？
「海外のサイトだから問題ない」「少額ならバレない」と思っている方、多いのではないでしょうか。
しかし、日本国内に住んでいる限り、オンラインカジノは「賭博罪」に問われる可能性があり、逮捕されるリスクが常につきまといます。
そこで本記事では、オンラインカジノの仕組みや違法性、なぜ逮捕されるのか、いつから違法になったのかという疑問まで、法律的な観点からわかりやすく解説します。
オンラインカジノとは？基本的な仕組みと特徴
オンラインカジノは、スマートフォンやパソコンなどを使って、インターネット上でカジノゲームを楽しめるサービスです。
まずは、オンラインカジノの仕組みと、日本国内で利用者が増加している背景について詳しく解説します。
オンラインカジノの仕組みと利用方法
オンラインカジノは、スロットやポーカー、バカラ、ルーレットなど、実際のカジノと同じようなゲームをウェブ上で体験できる仕組みです。
また、近年ではeスポーツの試合結果やスポーツ競技の勝敗に賭ける「スポーツベッティング」や、パズル・対戦型ゲームに見せかけた賭博形式のコンテンツも登場しており、種類は多岐にわたります。
オンラインカジノのやり方
利用者は、サイトにアカウントを作成し、クレジットカードや仮想通貨などを使って入金します。
ゲーム内で賭け金を操作し、勝利した場合には配当が発生する仕組みです。
そして獲得した利益は、電子マネーや暗号資産を通じて換金されるというのが一般的な流れです。
中には、「入金不要ボーナス」や「初回無料お試し」といったキャンペーンを実施しているサイトもあり、初めての人でも気軽に始められるよう工夫がされています。
なぜ日本で利用者が増えているのか
オンラインカジノの利用者が日本国内で増加している背景として大きいのが、新型コロナウイルスの流行によって自宅で過ごす時間が増えたことです。
外出の自粛や娯楽の制限が続いた中で、スマホ1つで遊べて現金が動くオンラインカジノは、一部の人にとって刺激的な娯楽として注目を集めました。
また、日本のギャンブル市場は世界的に見て大規模な点も理由と言えます。
宝くじ、競馬、パチンコなど、合法的な公営ギャンブルの市場規模は世界トップクラスとされており、海外のオンラインカジノ事業者にとっては魅力的なターゲットが日本人なのです。
オンラインカジノは違法なのか？日本における法的位置づけ
そもそもオンラインカジノは違法なのか？疑問に感じる方は多いでしょう。
なぜなら、「オンラインカジノは海外では合法らしい」「違法と知らなければセーフ」といった声もあるためです。
ここでは、オンラインカジノが日本でなぜ違法とされるのか、どのような法律が適用されるのか、そして「いつから違法なのか？」という疑問についても解説します。
刑法における賭博罪・常習賭博罪に該当する可能性
オンラインカジノのプレイヤーは、刑法第185条の「賭博罪」、または第186条の「常習賭博罪」に該当する可能性があります。
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
いずれも、オンライン上で行う賭け事であっても、賭博罪の構成要件である「運任せの勝敗に財産的利益を賭けて争う行為」と認定されれば処罰対象になります。
賭博罪の構成要件について詳しくはこちら
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「海外の合法サイトだからOK」は通用しない
オンラインカジノの多くは、ライセンスを取得した海外法人によって運営されています。
「海外で合法だから日本からアクセスしても問題ない」と誤解している方が少なくありません。
しかし、日本の刑法は「日本国内にいる者が行った賭博行為」に対して適用されるため、サイトの所在地がどこであっても、日本に住んでいる以上は処罰の対象になります。
つまり、利用する側（プレイヤー）が日本にいれば、その時点で違法行為になるのです。
いつから違法？という疑問を持つことが間違っている
「オンラインカジノはいつから違法になったのか？」という声はよく見られますが、実はこれは疑問の持ち方自体が間違っていると言えます。
というのも、オンラインカジノという形式が新しいだけで、そこで行われている行為は昔から存在する「賭博」と同じです。
そのため、
と理解しなければなりません。
オンラインカジノについては、「法律の施行日」や「違法になる日」があるわけではなく、賭博罪の構成要件に該当すれば、いつからでも処罰対象です。
サービス開始当初からずっと違法な賭博行為であり、特定の「違法化された日」があるわけではありません。
オンラインカジノがバレる理由と逮捕されるケース
「オンラインだからバレない」と思い込んでいる方もいるかもしれませんが、実際にはオンラインカジノの利用が発覚し、逮捕されるケースは年々増加しています。
ここでは、オンラインカジノの利用がどのように発覚し、逮捕へと至るのかを具体的に解説します。
通報やSNSの発信、ログ履歴などがきっかけに
オンラインカジノの利用がバレるきっかけとして、最も多いのが第三者からの通報です。
たとえば、家族や友人、同居人が利用状況に気づき、警察へ情報提供するケースがあります。
また、最近ではSNSや動画配信サイトでオンラインカジノを実況する行為が増えていますが、これらの投稿が証拠となり、警察が動き出すこともあります。
X（旧Twitter）やYouTube、TikTokなどに「○○円勝った！」などの内容を投稿してしまうと、本人が特定され、捜査につながる可能性があるのです。
さらに、金融機関を通じた不審な入出金履歴も発覚のきっかけになり得ます。
銀行口座やクレジットカード、仮想通貨ウォレットを通じてオンラインカジノに資金を送金・受け取りした場合、それが記録として残るため、調査の対象になることがあります。
近年では、匿名通報ダイヤルなどの活用やサイバー監視体制の強化により、捜査機関はオンライン上の動きにも迅速に対応できるようになってきているのです。
実際の取締り件数と代表的な事例
オンラインカジノの取締りは実際に強化されており、年々増加傾向にあります。
警察庁の発表によると、直近では以下の取締り状況となっています。
- 令和4年（2022年）：59人
- 令和5年（2023年）：107人
- 令和6年（2024年）上半期時点で：279人（うち227人が無店舗型）
以下は、オンラインカジノ関連で実際に起きた代表的な事例です。
代表的な事例- 国内の自宅からオンラインカジノにアクセスしてプレイしていた人物を賭博罪で検挙
- 海外サイトを相手にプレイしていたことが確認され、常習賭博罪が適用
- 海外サイトへの入金代行を装って資金を集めていた者が、組織犯罪処罰法違反で検挙
- 国内サーバー経由でオンライン賭博サイトを運営し、賭博場開帳等図利罪が適用
このように、プレイヤー側・運営側・広告側と、どの立場であっても摘発・逮捕の対象になり得るという点に注意が必要です。
たとえ「ちょっと試しただけ」「知らなかっただけ」でも、法的には通用しないことを理解しておきましょう。
オンラインカジノは軽い気持ちでも逮捕のリスクがある
オンラインカジノは、「海外のサービスだから大丈夫」「少額ならセーフ」といった思い込みは通用せず、実際にプレイしただけで賭博罪や常習賭博罪に問われる可能性があります。
軽い気持ちの利用が、将来的に逮捕や前科という重大な結果につながるおそれがあることを十分に理解しておきましょう。
オンラインカジノに関する法的な判断に迷う場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
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