必ず知っておきたい！投資詐欺の5つの手口と対処法をまとめて紹介

近年、投資詐欺による被害が急増しています。

警戒していたにも関わらず、巧妙な手口によって騙される被害者も増えており、決して遠い世界の話ではなくなっているのです。

そこで今回は、

について取り上げました。

投資詐欺の被害に合わないために、是非ご一読ください。

投資詐欺とは？代表的な5つの手口

投資詐欺とは、高い利回りを謳って投資の勧誘をし、金銭をだまし取る行為のことを指します。

投資詐欺の手口は年々巧妙化しており、誰でも簡単に引っかかってしまう可能性があるのです。

ここでは、投資詐欺の代表的な5つの手口について解説します。

それぞれ見ていきましょう。

ポンジ・スキームによる手口

ポンジ・スキームは、最も古典的な詐欺の手口です。

投資詐欺の9割に「ポンジ・スキーム」が使われているともいわれており、最も警戒すべき詐欺手口だといっても過言ではありません。

ポンジ・スキームの特徴は、投資家から集めたお金をそのまま配当金に充てることで、あたかも利益が出ているかのように見せかけることです。

運用開始後、しばらくの間は約束通りの配当が支払われるため、投資家は安心して、追加の資金を投入してしまいます。

一定の資金が集まったら、

口座が凍結された

金融庁の調査が入って一時的に出金できない

などといって配当金が支払われなくなり、音信不通になるのが通常です。

劇場型投資詐欺による手口

劇場型投資詐欺とは、実際には存在しない投資話をもちかけ、巧妙な演技によって被害者からの信頼を勝ち取り、金銭を騙し取る手口です。

まさに劇場のような演出で被害者を騙すことが特徴で、説得力をもたせるために、様々な演出が行われます。

例えば、

などの巧妙な手口が用いられるケースが多く、「オレオレ詐欺」も劇場型詐欺の一種類です。

少しでも不審な点を感じたら、安易に信用せず、「もしかして、劇場型詐欺では？」と疑ってかかりましょう。

SNSを利用した手口

近年増加しているのが、SNSを利用した投資詐欺の手口です。

X（旧Twitter）やLINEなどのSNS上で、人気のインフルエンサーを偽装したアカウントを作成して勧誘を行うのが、SNS型投資詐欺の典型例です。

フォロワー数が多く、一見信用できそうなアカウントに騙されてしまう被害者も少なくありません。

SNS型投資詐欺の犯人は、ダイレクトメッセージ等で投資に関するやり取りを重ねて、「投資金」や「手数料」といった名目でお金を要求してきます。

有名人を装ったアカウントから投資の勧誘があった場合は、詐欺の可能性が非常に高いと疑ってかかることが重要です。

プロ向けファンドを謳う手口

プロ向けファンド型投資詐欺は、「プロ向けファンド」などと謳って、信頼を勝ち取り、出資をもちかける手口です。

従来、プロ向けファンドは、一般消費者を対象としたファンドと異なり、金融庁（財務局）からの登録を受ける必要がありませんでした。

「登録」よりも規制の緩い「届出」だけで、販売することができた上、不当行為に関する行政処分も定められていなかったのです。

そこで、この制度上の仕組みを利用して、プロ向けファンドを謳った投資詐欺が横行していました。

2016年の法改正によって規制が厳しくなったため、減少傾向にはあるものの、まだまだ注意が必要です。

被害回復のためを装う手口

被害回復型詐欺は、過去に投資詐欺の被害にあった人をターゲットにした、二次被害の手口です。

犯人は、投資詐欺の被害者に対して「金銭を取り戻すことができる」などともちかけて、調査費用などの名目で金銭を要求してきます。

当然、お金を払っても、実際に被害金が返ってくることはありません。

むしろ犯人にお金を騙し取られる二次被害に遭ってしまいます。

「被害を回復したい」「大切なお金をなんとしても取り戻したい」という被害者心理に漬け込んだ悪質な手口です。

投資詐欺によって犯罪は成立する？

そもそも投資行動は、一定のリスクと隣り合わせであることが大前提です。

そのため、投資によって予定利回りと異なる結果が生じたからといって、ただちに犯罪が成立する訳ではありません。

しかし、例えば

などのケースでは、詐欺罪（刑法246条）が成立したり、出資法違反になったりする可能性があります。

投資トラブルに巻き込まれたら、弁護士などの専門家に相談し、早めに対処することが必要です。

実際に起きた投資詐欺の事例を、こちらの記事で紹介しています。

投資詐欺にあったときにすべきこと

もしも投資詐欺の被害に遭ってしまったら、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

被害を最小限に抑え、損害を回復するために、以下の3つの対処法を押さえておきましょう。

それぞれ説明します。

証拠を確保する

投資詐欺の被害に気づいたら、まずは証拠を確保することが必要です。

例えば、

など、詐欺の事実を裏付ける証拠を集めましょう。

特にSNS等のデジタルデータは、時間の経過と共に消えてしまう可能性があるため、紙に印刷するなどして、保存しておくことが必要です。

しっかりと証拠を残しておくことで、警察や弁護士への相談をスムーズに進めることができます。

警察に被害届を提出する

証拠が揃ったら、すぐに警察に被害届を提出しましょう。

詐欺事件の捜査を進め、犯人を逮捕してもらうためには、警察への相談が欠かせません。

被害届の提出は、損害賠償請求を行う際も、重要な意味をもちます。

万が一、被害届を受理してもらえなかった場合は、先に弁護士に相談し、弁護士を通じて提出しましょう。

弁護士に相談する

被害届の提出と並行して、弁護士へ相談することも必要です。

警察は犯人の逮捕に向けた捜査活動は行ってくれますが、損害金額の返金については関与しないことが一般的です。

しかし弁護士であれば、被害金額の返金に向けて、迅速に行動を開始してくれます。

例えば、

など、投資詐欺の被害を回復させるための方策を尽くしてくれるでしょう。

弁護士に相談することで、解決に向けた最善の道筋が見えてきます。

一刻も早い行動が解決のカギ

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

投資詐欺の被害にあってしまうと、心身ともに大きなダメージを受けてしまいます。

しかし、速やかに弁護士に相談するなど、適切な対処を行えば必ず道は開けるはずです。

一刻も早く行動を起こし、被害の回復に努めましょう。

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