顧問弁護士を契約しようか迷っているけど、費用が分からなくて悩んでいるという方は多いのではないでしょうか。
個人・会社を問わず、顧問弁護士に対するニーズが高まっていることもあり、弊所でも料金のお問い合わせを頂く機会が増えています。
そこで、本記事では、
- 顧問弁護士の費用の相場
- 価格帯ごとのサービス内容
- 顧問弁護士に裁判を依頼する場合の費用
について解説します。
顧問弁護士費用の目安が知りたい方は、ぜひご一読ください。
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顧問弁護士の費用の相場は「3万〜5万円」
一般的な顧問弁護士の月額費用は、「3万円から5万円程度」が相場だといわれています。
例えば、日弁連の調査によると、中小企業の平均額は「4万2636円」となっており、3万円〜5万と回答した企業が「80％程度」を占めています。
ただし、この金額はあくまでも目安であり、事務所の規模や弁護士の経験、提供するサービス内容によって異なります。
法律事務所によっては、月額3万円以下に設定している事務所もある一方で、月額10万円以上の顧問料を設定しているケースもあります。
顧問弁護士を選ぶ際は、費用だけでなく、自社のニーズに適したサービスを提供してくれるかどうかを見極めることが大切です。
顧問費用に含まれるサービス内容
顧問弁護士の費用は、提供されるサービス内容によって異なります。
ここからは、価格帯ごとに、どのようなサービスが含まれているのか見ていきます。
月額1万円以下の場合
月額5000円から1万円程度の低価格プランでは、サービス内容はかなり限定的です。
相談時間が少なかったり、契約書のチェックに追加料金が発生したりする場合も多いです。
事前に契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
月額3万円〜5万円の場合（個人・中小企業など）
「月額3万円から5万円」程度は、最も一般的な顧問弁護士の料金プランです。
このプランでは、より充実したサービスが受けられます。日常的な法律相談については、「月3時間程度」まで含まれている場合が多く、すぐに回答できる内容であれば、月の時間に関わらず回答してもらえる場合もあります。
追加料金が必要となる複雑な相談も、通常（顧問契約外の料金）の半額以下で対応している事務所が少なくありません。
個人事業主から中小企業まで、多くの経営者にとって、最初に検討したい選択肢の1つだといえるでしょう。
月額10万円以上の場合（大企業など）
大企業をはじめ、一定規模以上の企業を対象としたプランでは、月額10万円以上の顧問弁護士費用が設定されている場合もあります。
このプランでは、日常的な法務サポートに加えて、重要な契約交渉や訴訟対応、M&Aや海外進出のサポートも取り扱っており、企業法務に精通した弁護士が担当することが多いです。
ただし、高額なプランであっても、すべてのサービスが無制限に提供されるわけではありません。複雑な法務サポートや、専門性の高い案件については、追加費用が発生する場合が多いです。
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顧問弁護士に裁判を依頼する場合の費用は？
顧問弁護士に裁判を依頼する場合、必要な費用は大きく分けて3つあります。
- 着手金
- 報酬金
- その他の実費
それぞれの費用について、内容を見ていきましょう。
着手金
着手金とは、弁護士が事件を受任し、業務に着手した時点で発生する費用のことを指します。
事件の結果に関係なく発生し、仮に事件の解決が失敗に終わっても、返還されません。
着手金の金額は、事件の内容によって大きく異なるため、弁護士への確認が必要です。なお、顧問契約がある場合、通常の6割〜7割程度の金額で受任している事務所が多いようです。
報酬金
報酬金とは、弁護士が事件を解決した際に発生する費用のことを指します。
着手金と異なり、事件の解決が成功に終わった場合のみ発生します。
報酬金の金額も、事件の内容や難易度によって異なりますが、一般的には着手金より高額に設定されているケースが多いです。
その他の実費
着手金や報酬金以外にも、弁護士が事件を進める上で必要となる実費が発生します。
例えば
- 裁判所に収める予納郵券（切手）
- 印紙代
- 交通費
- 宿泊費
- 日当
などです。
【Q＆A】顧問弁護士の費用に関するよくある質問
顧問弁護士の費用については、特に次のような質問を受ける機会が多いです。
それぞれ簡単に回答したので、参考にしてください。
顧問弁護士の費用は経費にできる？
顧問弁護士の費用は、全額を経費として計上することができます。
個人事業主、会社などの法人、いずれのケースであっても同様です。
そのため、実際には、あまり大きな負担額とならない場合も珍しくありません。
月額制や年払い以外の料金体系もある？
弁護士事務所によっては、タイムチャージ制を採用している場合もあります。
タイムチャージ制は、顧問弁護士の対応時間数に応じて、毎月の顧問料が計算される仕組みです。
月額制と組み合わせている事務所も多く、月の決まった相談時間を超えた場合にのみ、タイムチャージ制が適用される場合もあります。
顧問弁護士に社員の相談は受けてもらえる？
顧問弁護士に社員の相談を受けてもらえるかどうかは、弁護士や契約内容によって異なります。
企業によっては、福利厚生の一貫として、顧問契約の内容に社員の相談を含めているケースもあります。
自分にあった顧問弁護士を見つけよう
最後に、今回の記事の要点を整理します。
ポイント
- 顧問弁護士の費用は「3万〜5万」が相場
- 月額が安くなるほど、追加料金が発生しやすい
- 規模が大きい企業の場合、10万を超えるケースもある
- 裁判を依頼する場合、「着手金」「報酬金」「実費」が別に発生する
- 全額経費になるので、実際の負担額はあまり大きくない
顧問弁護士の金額は、弁護士事務所によって大きく異なります。安ければ安い程良い訳でもありませんし、逆もまた然りです。
大切なのは、自分のビジネスに適した法律サービスを提供してくれる顧問弁護士を選ぶことです。
自分のビジネスを理解して、過不足のないサービスを提供してくれる顧問弁護士を見つけることができれば、事業の成長に大きく貢献することになるでしょう。
