離婚の準備は何をすればいい？後悔しないための戦略を解説

離婚したいと思ったら、「早く別れたい！」「1日も一緒にいたくない！」という気持ちになってしまうことも多いものです。

しかし、感情に任せて勢いで離婚してしまうと、後悔することになりかねません。

慰謝料や養育費などもらえるはずのお金をもらえなかったり、大切な子どもと引き離されてしまうこともあります。

さまざまな条件を取り決めて離婚したとしても、その後のお金や仕事のことをきちんと計画しておかなければ、生活に困ってしまうでしょう。

上手に離婚するためには、準備が重要なのです。この記事では、離婚して後悔しないために準備すべきことや戦略を解説していきます。

離婚したいけれど、どうすればいいのか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

準備すべきことは大きく分けて2つ

離婚問題で悩んでいると、相手に対する憎しみ、今後の生活、自分や子どもの将来などが同時に気になって、頭が混乱しがちです。

しかし、上手に離婚するためには問題を一つ一つ冷静に考えて、準備を進めなければなりません。

離婚して後悔しないために準備すべきことは、大きく分けると次の2つになります。

この2つの準備について、詳しく解説していきます。

マニュアルに沿って準備していくのがおすすめ

離婚して生活が落ち着くまでは大変です。精神的な負担を抱えつつ、やらなければならないことがたくさんあるので、頭が混乱してしまうかもしれません。

そんなとき、いつでも見返せるマニュアルがあると、頭と心を整理して一つ一つやるべきことに冷静に取り組むことができます。

ぜひ、この記事を「離婚準備のマニュアル」としてお役立てください。

有利な条件で離婚するための準備

離婚するときに取り決めるべき条件としては、主に次のようなものがあります。

これらの条件をこちらに有利な形で取り決めるためには、自分がなぜ離婚したいのかを明確にし、自分の主張を証明できる証拠を確保することが重要になります。

なぜ離婚したいのかを明確にすることが離婚の準備の第一歩

夫婦がお互いに離婚に合意しているのなら、特別な理由がなくても離婚できます。しかし、相手が離婚に反対している場合は、離婚するためには法律上の「離婚原因」が必要です。

相手が不倫をしている、DVを受けている、相手に多額の借金があって生活費を渡してもらえない等の場合は離婚原因として認められます。

性格の不一致の場合は、その程度によって離婚原因として認められる場合と認められない場合があります。

自分が離婚したいと思う理由が法律上の離婚原因に当たるかどうか分からないこともあるでしょう。

そんなときは、弁護士に相談してみるのがおすすめです。最近は無料相談を受け付けている弁護士の事務所も多いので、まずは無料相談だけでも早めに受けてみるといいでしょう。

弁護士の無料相談については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

相手からお金をもらうためには証拠を確保すること

法律上の離婚原因が相手にある場合、つまり夫婦関係が破綻して離婚に至った責任が相手にある場合は、相手に対して慰謝料を請求することができます。

ただ、慰謝料の話し合いはもつれることも多いものです。特に不倫については、相手を問い詰めても否定されてしまうとそれ以上話を進めることができなくなってしまいます。

そんなときに、証拠を突きつけることができれば、話し合いを有利に進めることができます。

裁判に発展した場合は、証拠で証明することができなければ自分の主張を認めてもらうことはできないので、証拠を確保しておくことはとても重要です。

不倫の証拠としては、ホテルに出入りする写真や、メールやLINEでのやりとりなどがあります。

DVで暴力を受けている場合は、怪我をした患部の写真や診断書などが証拠になります。

相手がいつ、どのようなことをしたのかを継続的に書いた日記も証拠として使えます。

どのような証拠を確保すればいいのかについても、早めに弁護士の無料相談でアドバイスを受けておくといいでしょう。

なお、慰謝料以外の離婚条件は、基本的にはどちらに離婚原因があるかとは無関係に決めるべきものです。

ただし、財産分与と養育費については、お金の問題なので慰謝料とまとめて「解決金」という名目で取りきることもよくあります。

相手の離婚原因を証明できる証拠は、離婚するときに相手からお金を総額でいくらもらえるかの決め手になる可能性が高いので、できる限り確保しておきましょう。

また、財産分与に備えて相手の財産を確認しておくことも忘れないでください。

離婚後の生活に困らないための準備

離婚後は、両親など頼れる人がいる場合は別ですが、基本的には自分の力で生活していかなければなりません。

離婚後の生活についても、離婚前から着々と準備を進めておくべきです。

また、離婚するためにはお金も時間も労力もかなりの負担がかかります。離婚するまでに全てを使い果たしてしまうと離婚後の生活も大変になってしまいます。離婚するまでにかかるお金を準備しておくことも重要になってきます。

では、離婚前後を通してどれくらいのお金を準備すればいいのかをみていきましょう。

離婚するまでにかかるお金の準備

夫婦間で話し合いがまとまり、お互いの合意だけで離婚する協議離婚の場合は、お金はほとんどかかりません。

公正証書を作成する場合は数万円の費用がかかりますが、その費用をどちらが負担するのかは話し合いで決めることになります。

離婚の話し合いがなかなか進まない場合は、裁判手続をとることになります。裁判になると、どうしても弁護士の力を借りなければ有利に進めることは難しくなってきます。

弁護士に依頼するためには、費用がかかります。

離婚協議の段階で依頼するのか、調停から依頼するのか、訴訟に至ってから依頼するのかによって費用は違ってきますが、相場としては、着手金として20万円～30万円、成功報酬として30万円程度が相場です。

弁護士費用については、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

別居するためのお金の準備

離婚前に別居を開始する場合は、転居費用やその後の生活費を準備しておく必要があります。

転居費用として20万円～30万円、その後の生活費として家賃を含めて毎月10～15万円は必要になるでしょう。

これらの費用は、「婚姻費用」という名目で相手に請求することができます。しかし、相手がきちんと支払ってくれるとは限りません。実際には全く支払わないか、支払うとしても月数万円にとどまるケースが多いです。

婚姻費用を請求する調停を申し立てることもできますが、早く別居したいのであれば転居費用と生活費も自分で準備しておいた方がいいということになります。

離婚が成立するまで同居を続けるとしても、離婚後に自分が出ていって新たに住居を借りるのであれば、いずれ必要になる費用ですから、しっかりと考えておきましょう。

仕事を見つけることも離婚準備のうち

離婚した後は、基本的に自分の力で生きていく必要があるので、多くの方は仕事をする必要があります。

仕事を始めても給料が入ってくるのは少し先になるので、離婚前から仕事を見つけて始めておいたほうがいいでしょう。

離婚後、子どもがいる場合は相手が養育費を支払う義務がありますが、これも婚姻費用と同じで、現実にはあまりあてになりません。

相手からの養育費をあてにして仕事をしないと、自分と子どもの生活が立ち行かなくなる恐れがあります。

離婚成立後でも養育費を請求する調停を申し立てることができますが、自分ひとりの力でも最低限の生活はできるよう、仕事を見つけておくことが重要です。

貯金はしておくべきか

離婚の手続にも、離婚後の生活にもたくさんのお金が必要になるので、貯金はどんどんしておきたいところですが、注意しなければならないことがあります。

貯金は、離婚するときに財産分与として夫婦で折半するのが原則です。たとえ相手に離婚原因がある場合でも、夫婦共有財産は折半することになっているのです。

結婚する前から持っていた貯金は別ですが、結婚中に働くなどして貯めたお金は、夫のお金も妻のお金も夫婦共有財産になります。

協議離婚の場合は財産分与はしないケースも多いですが、その代わりに慰謝料や養育費を減額されることもあります。

訴訟にまで進んだ場合は、判決で強制的に財産分与されることもあります。

自分の貯金額よりも相手の貯金額の方がはるかに多い場合は、財産分与によってこちらに有利になるので、気にする必要はありません。しかし、相手にあまり貯金がない場合は注意してください。

財産分与が気になる場合は、貯金に励むよりも仕事を見つけて収入源を確保することが大切です。

別居後はいくら貯金しても財産分与の対象にはならないので、どんどん働いて構いません。

子どもの有無で離婚の準備は異なる

子どもがいる夫婦といない夫婦とでは、離婚の準備をするときに注意すべきポイントが異なります。

それぞれ、みていきましょう。

子連れ夫婦の離婚の準備

子連れ夫婦が離婚するときには、どちらが子どもの親権者になるかで争うケースが多くあります。

親権が争われる場合、一般的には母親の方が有利です。子どもが小さければ小さいほど、母親が親権者になるケースが圧倒的に多くなっています。

ただし、必ずしも母親が親権者になれるわけではありません。

離婚後、母親が経済的に子どもを育てるのが不可能であれば父親が親権者になることもあります。親権を獲得するためにも、仕事を見つけて最低限の収入を確保することは大切です。

また、派手に遊び歩いていたり、ギャンブルにのめり込んでいるなど、子どもの教育上良くない面があると親権を獲得できない原因になるので注意しましょう。

子どもの親権者が決まったら、親権者でない方の親が支払う養育費が問題になります。

養育費の金額は、両親の間で合意できればいくらでも自由に決めて構いません。

話し合いがまとまらない場合は、お互いの年収や子どもの人数に応じた金額の目安を裁判所が公表している算定表があるので、参考にしてみてください。

養育費を請求する調停を申し立てた場合も、多くの場合はこの算定表をベースに話し合いが行われます。

裁判所　養育費算定表

あとは、親権者とならなかった方の親が子どもと会って交流を図る「面会交流」も考えなければなりません。

親権者となった方の親は、子どもを相手に会わせたくないと思うかもしれませんが、面会交流権は相手の権利ですし、子どもの成長にとっても両親と交流を図ることは大切なことです。

相手が子どもを虐待しているなどの事情があれば別ですが、できる限り、適切なペースで面会交流を認めることが望ましいです。

子どものいない夫婦の離婚準備

子どものいない夫婦の場合は、子連れ夫婦の場合よりも離婚するハードルは低くなります。簡単に離婚できるともいえますが、そうであるからこそ、本当に離婚していいのかを再考してみることが重要になります。

相手が不倫している場合は、ケースバイケースですが再考した方がいい場合もあります。

性格の不一致の場合は、すぐに離婚するよりは、一度冷却期間をおいたほうがいいと一般的には言われています。

いずれにしても、離婚すると決めたら準備すべきことは、子どもに関する事項以外はこれまでに述べてきたことと同じです。

なお、どうしていいか分からない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

いわゆる離婚調停は、正式名称を「夫婦関係調整調停」といいます。離婚する方向で話し合う申し立てが圧倒的に多いのですが、夫婦関係を改善する方向で申し立てることもできるのです。

夫婦間ではなかなか話し合いが進まない場合は、夫婦関係調整調停を申し立てて、調停委員を介して話し合いを深めるのも一つの方法です。

夫が離婚するために準備すべきこと

離婚するための準備について解説してきましたが、離婚するときは妻側がさまざまな請求をするケースの方が多いため、どうしても妻の立場を念頭に置いた戦略が中心になってしまいました。

ここでは、夫から離婚を申し出る場合に準備すべきことを解説します。

相手に支払わなければならないお金の準備

不倫やDV、借金など自分に離婚原因がある場合は、慰謝料の負担を免れることは難しいです。しかし、減額できる余地は十分にあります。

証拠をつかまれている場合は、改められることは改めて、謝罪をして相手の怒りを少しでも静めましょう。

ただ、慰謝料は必ずしも夫が支払うものとは限りません。妻に離婚原因がある場合は、夫から妻に対して慰謝料を請求することができます。

その場合、証拠を確保するのが重要であることは、上で述べたのと同じです。

子どもとの関係で準備すべきこと

父親が子どもの親権者になるのは、確率的にいって難しいことです。

少しでも可能性を高めるためには、子どもとの関係を良くしておくことを前提として、自分の両親や親戚などの協力も得て、子どもを養育する環境を整えることです。

ただ、親権は将来的に変更することも可能です。親権者になれなかった場合でも、子どもが健やかに成長できるように養育費をきちんと支払い、面会交流で父子の絆を深めていきましょう。

離婚するための準備リスト

離婚の準備を進めるときには、あれもこれも一度に考えると頭が混乱してしまいます。一つ一つの問題を冷静に考えて進めましょう。

そこで、離婚するために準備すべき事項を簡単なリストにしましたので、参考にしてください。

なお、離婚の準備を進めているうちに、分からないことや悩んでしまうことがいろいろ出てくると思います。

ひとりで悩んでいても離婚は進みませんし、疲れてしまうと不利な条件での離婚を押し付けられることにもなりかねません。

困ったときは弁護士の力を借りるのがおすすめです。優秀な弁護士であれば、いろいろなアドバイスもしてくれるので、心強い味方になります。

良い弁護士の探し方は、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

離婚したいと思ったら、まずは弁護士に相談を

夫婦の話し合いだけで協議離婚することができれば、それがいちばんかもしれません。

しかし、取り決めた離婚条件が本当に自分に有利になっているかどうかは、専門家でなければなかなか分からないものです。

慰謝料を獲得しても、養育費や財産分与、年金分割など他に請求できるものを請求しないで離婚しているケースはとても多いのです。

有利な条件で離婚するためにも、的確な離婚準備をスムーズに進めるためにも、早めに弁護士に相談してアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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