18歳から成人！成人年齢引き下げによるメリット＆デメリットとは

2022年4月1日から、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

など、1人でできることが増え、活動範囲が広がるメリットがある一方、

など、注意すべきデメリットもあります。

そこで、成人年齢の引き下げにより、18歳で成人になるメリット・デメリットを詳しく解説します。

18歳で成人になるメリットとは

日本では、法律で「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」（民法第5条1項前段）と定められ、未成年者は1人で有効に契約できず、親が取り消すことができるのが原則です。

また、結婚していない未成年者は、親の親権（監護権・財産管理権）に服します。

具体的には、親が子どもを監護したり教育するために住む場所を指定したり（居所指定権）、しつけをしたり（懲戒権）、仕事をすることを許可したり（職業許可権）、財産を管理する（財産管理権）など、子どもを監督保護して教育をする権利・義務のことです。

これまでは20歳になるまで、子どもは親の親権のもと、自由に住所を決めたり仕事をすることができませんでした。

18歳で成人になるメリットとしては、これらの制限がなくなり、

があります。具体的には次のようなことができるようになります。

1人で有効に契約ができる

18歳以上になると、1人で有効に契約を結ぶことができます。例えば、スマホ、クレジットカードの利用契約、マンションの賃貸借契約、高額な買い物（売買契約）、ローン契約なども、1人でできます。

本人同士で結婚できる

結婚も契約の一つなので、以前は親の同意がないと未成年者は結婚できませんでした。

成人年齢の引き下げにより、18歳以上であれば親の同意なく結婚できます。また、以前の結婚開始年齢は、男性は18歳以上、女性は16歳以上でしたが、今回の法改正で、女性も18歳以上になりました（2022年4月1日にすでに16歳以上の女性は18歳未満でも結婚できます）。

住む場所や進路を1人で決められる

親の親権に服さなくなるため、住む場所を自分で決めたり、就職先や進学先も1人で決めることができます。自分で会社を作り、事業を始めることもできます。また、そうやって稼ぐなどした自分の財産を、自分で管理することも可能です。

性別の取扱い変更の申立てができる

性同一性障害の人が戸籍の性を変えるためには、家庭裁判所の審判を受ける必要があります。18歳以上の成人であれば審判の申立てができるようになりました。

1人で裁判を起こせる

未成年者は訴訟能力がないとされ、1人では裁判を起こせません。成年年齢の引き下げにより、18歳以上なら1人で訴訟を提起できるようになりました。

取れる資格が増える

資格によっては、未成年者は免許が取れなかったり、仕事ができないものがあります。医師、歯科医師、獣医師、公認会計士、司法書士、行政書士などがその例です。

2022年4月1日以降は、18歳以上であれば上記の仕事ができるようになります。

10年のパスポートが取れる

未成年者のパスポートの有効期限は5年ですが、成人になると10年になります。成年年齢の引き下げにより、18歳以上であれば有効期間が10年のパスポートを取得できます。

18歳で成人になるデメリットとは

上記のように、成人年齢の引き下げにより、18歳以上でできることは増えましたが、同時にデメリットとなるリスクもあります。
特に、契約を有効に1人で結ぶことができるということは、一方で未成年者であることを理由に取消しができない点に注意が必要です。

もちろん、契約自体に法律違反があるような場合に契約の無効を主張したり、騙されたり脅されて契約をした場合は契約を取り消すことができるのは、成人でも同じです。ただ、未成年者が1人で契約したというだけで取消しができることに比べると、手間や負担がかかり、簡単ではありません。

他にも、成人年齢が引き下げられたことでリスクが高まる類型としては、次のようなものがあります。

クレジットカードの高額請求

18歳以上でクレジットカードが作れるようになります。キャッシュレスで買い物がしやすくなるメリットがある反面、買い物やゲームの課金など、利用額が高額になる恐れがあります。

特に学生のうちは収入源がアルバイトになりやすく、大きな収入は見込めません。クレジットカードは、手元に現金がなくても買い物ができるため使っている感覚が鈍り、翌月の引き落としができないこともあります。

キャッシングやリボ払いの利息

上記でお話ししたクレジットカードに関係しますが、キャッシングやリボ払いにも注意が必要です。クレジットカードは買い物だけでなく、キャッシングと言ってお金を借りることができます。

キャッシュカードでATMでお金をおろすように簡単に利用できるので困ったときには便利な反面、借金なので利息がかかります。カード会社によって異なりますが、10万円借りる際の金利は概ね15～18％です。

また、クレジットカードで買い物をすると、よく「リボ払いにしませんか」という案内がきます。リボ払いとは、毎月の支払額を一定にして分割で払っていく方法です。毎月の支出を管理しやすいメリットがある反面、リボ払いには手数料がかかり、15％が一般的です。

キャッシングもリボ払いも、どちらもクレジットカードがあれば気軽に利用しやすい特徴があります。クレジットカードを持つ際は、事前に使い方を確認し、家族で話し合っておくことをお勧めします。

消費者トラブルになりやすい継続契約

若者が巻き込まれやすい消費者トラブルでは、エステ契約、教材購読などが典型的です。初回だけ安く、以後高額な支払いが続くケースが多いです。

未成年であれば後日取消しができますが、18歳以上では取消事由や無効事由などの理由がある場合に限られます。契約時には十分検討しましょう。

大学生や若者を狙うマルチ商法

昨今、大学生を狙ったマルチ商法が社会問題化しています。ビジネスや投資のノウハウなどを高額な料金で教える「モノなしマルチ」と呼ばれる手口が多く、現金がないとクレジットカードを作らせる悪質なケースもあります。

知見が得られるならまだしも、上層部の駒に使われるだけで、返金請求も難しいケースが大半です。十分注意してください。

なお、「就職セミナー商法」と呼ばれる、社会生活上の経験不足につけ込んで不安を煽って結ばせた契約は「不安を煽る告知」として、消費者契約法上の取消事由にあたる場合があります。心配な場合は弁護士などの専門家にご相談ください。

18歳以上でもお酒は飲めない

成人年齢が18歳に引き下げられても、お酒やタバコの制限年齢は20歳と変わりません。また公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）も同様です。

心身への負担や悪影響を理由とした制限なので、20歳まで手を出さないようにしましょう。

18歳で成人になるメリット・デメリットを知ってトラブル回避を

18歳という年齢は、就職や進学など、人生の転機になることが多い年齢です。

親元を離れ、新生活を始める人もいると思います。成人年齢の引き下げでできることが増える半面、上記のようにリスクもあることを理解し、トラブルに巻き込まれないようにしてください。