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債務整理をした後でも住宅ローンは組める!その対策とは?

2022年1月25日

債務整理後の住宅ローン

債務整理をすると住宅ローンが組めなくなると思いがちですが、正しくありません。

たしかに、信用情報に事故情報が登録されている間は金融機関からの借入が難しくなります。しかし、一定期間が経過すると事故情報は削除されます。

金融機関は信用情報をチェックしますが、事故情報が削除されていればローンを組むことは可能です。

この記事では、簡単に債務整理について説明したあと、住宅ローンを組むときの注意点について解説します。

債務整理とは

債務整理とは返済ができなくなった債務を整理して、債務者の更生を助ける制度です。

債務整理には任意整理個人再生自己破産があります。

任意整理

借金の利息や遅延損害金をカットし、元本を3~5年かけて返済していきます。

利息や遅延損害金をカットすることと、返済期間をのばすことによって、月々の返済額を無理のない範囲におさめます。

すべて債権者との話し合いで決めます。裁判所を通さないので簡単な手続で済みますし、同居する家族にも秘密にしておけるのがメリットの一つです。

個人再生

裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額して完済する手続です。再生計画を作って認可される必要があります。

減額された借金は3~5年かけて返済します。借金の額によっては5分の1、10分の1に減額されることもあります。

任意整理をしても返済額が大きくて払えないと考えられるときに個人再生を選ぶことが多いようです。
個人再生は裁判所に申し立てる必要があり手続が煩雑になるので、弁護士など専門家に助けてもらうことをおすすめします。

個人再生は自己破産と異なり財産を残すことができます。住宅ローンがある場合でも住宅ローン特則を適用して住宅ローン以外の借金を減額することが可能で、その場合住宅は手放さずにすみます。

住宅ローン特則

自宅は財産というだけでなく生活の基盤でもあります。自宅を失ってその後の経済的厚生が困難になるのを避けるため、設けられた特則が住宅ローン特則です。
住宅ローンの返済は継続し自宅を手放さずにすむようにし、他の借金を減額・分割払いにします。

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自己破産

裁判所に申し立てて許可が出れば、借金は免責されます。そのかわり財産を処分する必要があります。

20万円を超える預貯金、不動産、退職金などの財産は現金化して、債権者に公平に配当する必要があります。

また、借金が免責されるといっても、滞納している税金や社会保険、婚姻費用などは支払わなくてはなりません。

債務整理後に住宅ローンを組むには事前の準備が必要

住宅ローンの準備一度信用情報に傷がついた状態なので、再度信用してもらうには努力が必要です。できる準備はすべてすませておきましょう。

住宅ローンの審査では債務者が完済できるかどうかを見ます。そのためには健康で安定した生活をつづけることも大事です。

以下に準備すべきポイントを挙げますので、確認してください。

「ブラックリストに載る」とは

「ブラックリストに載っている」といった言葉をお聞きになったことがあるかと思います。

金融機関が融資の審査をするときにチェックする信用情報で、債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されます。そうすると、ブラックリストといわれる状態になります。

ブラックリストに掲載されている状態では、新たにローンを組んだり、借り換えたりできなくなります。

しかし、一定期間が経過して事故情報が削除されるとブラックリストではなくなり、新たに住宅ローンを組めるようになります。

事故情報が削除されたか確認する

事故情報が削除されたかどうか知りたいときは、信用情報機関に情報開示請求をすれば確認できます
信用情報機関は以下の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

信用情報の取得方法と手数料

機関名 CIC JICC KSC
取得方法 インターネット、郵送、窓口 スマホ、郵送、窓口 郵送
手数料 1,000円
(窓口は500円)
1,000円
(窓口は500円)
1,000円

事故情報が削除されるまでの期間

機関名 CIC JICC KSC
任意整理
和解成立日から
5年 5年 5年
個人再生
手続開始決定日から
5年 5年 10年
自己破産
免責許可確定日から
5年 5年 10年

削除されるまでの期間は、債務整理の方法と信用情報機関によって異なります。

信用情報チェックが通りやすいようにしておく

住宅ローン審査が通りやすくするための具体的な方法を下記に挙げておきましょう。

債務整理をした金融機関以外の金融機関に申し込む

当然のことですが、金融機関では独自に過去の情報を保管しているため、審査に不利にはたらきます。
債務整理のときに債権者ではなかった金融機関に申し込みましょう。

他の借金がある場合は完済する

債務整理後に新たに借金をしていたことがわかると、住宅ローンの審査は通りにくくなります。

ペアローンにする

一つの物件に対し2人(たとえば、夫婦)がそれぞれの名義で住宅ローンを契約することです。
さらに、お互いに連帯保証人になります。返済能力を高く評価されるので、審査を通りやすくなります。

親子リレーローンにする

親と子が同居することを前提に組む住宅ローンです。子の年齢をもとに借入期間を算出するので長期間にすることができます。つまり月々の返済額を低く抑えられます。
ペアローンとの違いは、一定期間後に親から子へ返済義務が引き継がれる点です。

頭金を多く用意する

頭金が多いほど借入額が少なくて済むので、審査に通りやすくなります。

審査が通らないときは6ヶ月以上待つ

住宅ローンの審査結果は信用情報に登録されます。審査に通らなくてもその結果は6ヶ月ほど残ります。
一つの金融機関が審査で落とした案件は他の金融機関でも通りにくくなります。
再度住宅ローンを申し込むのは6ヶ月待ってからにしてください。初めから複数の金融機関に申し込む方がよいでしょう。

信用情報を作っておく

信用情報は意図的につくることが可能です。分割払いを滞りなく返済していれば信用情報として登録されます。
信用情報があったほうが審査が通りやすくなります。

住宅ローンの審査で重視されること

債務整理をしたかどうかにかかわらず、一般的に住宅ローン審査でチェックされることもできるだけ整えておきましょう。

住宅ローンの審査で重要視されるのは以下のポイントです。

  • 完済時の年齢
    住宅ローン完済時の年齢が80歳未満かどうかが影響します。完済時の年齢が高いと完済できないリスクも高くなってしまうからです。
    完済時の年齢が若い方が審査は通りやすいと言えます。
  • 年収
    住宅ローンの目安は年収の4~6倍と言われています。また、年間の返済額が年収の25%程度になるように返済スケジュールを組みます。
  • 勤続年数、雇用形態
    勤続年数が長いほうが安定して働いていることがわかるので、有利です。1年以上勤続している状態にしておきましょう。
    雇用形態は正社員のほうが安定収入を期待できるので、有利になります。
  • 健康
    住宅ローンを組むときは「団体信用生命保険」の加入を条件にしているところが多いようです。「団体信用生命保険」に加入するには健康であることが必須条件になります。
  • 税金の滞納
    源泉徴収票や納税証明書で税金を滞納していないことを示さなくてはなりません。不利になります。

住宅ローン審査を通すためには専門家に相談を

債務整理をしたことがあっても、一定期間が経過すれば住宅ローンを組むことは可能ではありますが、細心の注意をもって準備を進めておく必要があります。

ローンの審査では返済能力があるかどうかが最も大事なチェックポイントになるので、すこしでも信頼度をあげるようにしましょう。

上記のように信用を勝ち取るためにできることはたくさんありますので、自分に向いていること、実現可能なことを専門家のアドバイスを受けて準備しましょう。

住宅ローンに詳しい弁護士または司法書士に相談するのがおすすめです。

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