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副業をエサに金銭を騙し取る副業詐欺!対処法と予防策を解説

パソコンを操る男性

テレワークがひろまり、通勤せずに自宅で仕事をする人が増えています。

せっかく浮いた通勤時間を利用して副業を始めたいと思っている人も多いはず。

そんな需要につけこんで、副業詐欺といわれる取ったもん勝ちの犯罪が横行しています。

こんな甘い文句に騙される人いる?そんな夢のような儲け話を仕掛けてきて、金銭を支払わせたら、さっさと音信不通になります。

ここでは、副業詐欺に引っかかったときの対処法、および、だまされないための予防策を解説します。

副業詐欺とは?

まず、副業詐欺とはどんな犯罪なのでしょう。

「いずれ儲かる」だから「まず金を出せ」簡単に言ってしまうとこれだけのことです。

でも、いかに簡単に儲かるか、人助けになるか、あとあと楽になるか、など巧妙に説得してきます。

さまざまな手口があり、日々新しい手口が登場するのもネット犯罪の特徴です。

たとえば以下のような手口があります。

step
1
SNSを通じて仕事・投資の勧誘がくる

簡単作業系
「スマホで簡単作業 月10万円」
「画像を選ぶだけで月5万円」
「誰でも簡単・写真をアップするだけ」
投資系
「必ず儲かる!」
メール系
「お金持ちの異性とメールするだけで高額謝礼」

step
2
登録させる



step
3
初期費用を支払わせる(この段階で音信不通になる場合もあります)


ツールを購入させる
知識・情報を購入させる

step
4
さらに高いコースに誘って、百万単位の追加金額を支払わせる



step
5
音信不通になる

このような手口に引っかかる人はいないと思いがちですが、巧妙な誘い文句でいつの間にか取り込まれている、というのが実情です。

刑法(詐欺)
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

対処法・副業詐欺に引っかかってしまったら

副業詐欺に引っかかってしまったときの対処法をいくつかご紹介します。

返金・クーリングオフは可能か

まず、支払ったお金は戻ってくるのか。

副業詐欺でも、ツールを購入、ノウハウを購入などの名目で購入契約をして、代金を支払っている場合。

通販ではクーリングオフとは言いませんが、特約がない限り商品を受け取った日から8日以内であれば解約できます。

さらに、以下のクーリングオフに該当するときは20日間以内であれば契約解除できます。

クーリングオフとは
契約の申し込みや契約の締結をした場合に、契約を再考できるように、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

「特定商取引に関する法律」ではクーリングオフの対象となる契約類型を定めています。

副業詐欺の場合は業務提供誘引販売にあたることが多いようです。

「これを読めば必ず儲かる」として情報商材を売りつけてくるような場合が該当します。

クーリングオフ期間は特商法が定める法定書面を受け取った日から20日間です。

クレジットカードの抗弁の手続

クレジットカードで支払った場合は、カードを停めるという手段があります。カード会社に連絡して抗弁の手続をするのです。

抗弁の手続きについて詳しくは下記をご覧ください。

支払停止等の抗弁に関する手続きについて(ご案内)

消費生活センター・警察に相談する

消費生活センターに相談する

消費生活センターは商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの相談を受けている、公共の機関です。

消費者ホットライン「188(いやや)」に連絡すれば全国の窓口に繋いでもらえます。

全国の消費生活センター

警察に被害届を出す

サイバー犯罪相談窓口に連絡するのがおすすめです。

ネット上の詐欺は同一の加害者に騙された被害者が多く存在する可能性があります。

被害件数が多ければ警察も捜査しやすくなるので、解決の可能性も高まります。

サイバー犯罪相談窓口

集団訴訟に持ち込む

損害額が10万円程度なら訴訟費用のほうが高くついてしまうから、そう思って泣き寝入りしている人が多くいます。

詐欺犯罪でありがちなのが、同じ手口・同じ加害者・少額のお金を多数の被害者から集めるというパターンです。

被害は少額だからあきらめるだろうと、たかをくくっているのです。

でも、多くの被害者が集まって一つの訴訟を起こせるならどうでしょう。

訴訟費用は分担でき、証拠集めや加害者情報も多く集まります。

被害者救済だけではなく、このような悪質な詐欺を撲滅するためにも集団訴訟は重要な役目をはたしています。

集団訴訟プラットフォーム

同じ被害に遭った人といっても、何処の誰が被害にあっているのかわかりません。

そこで登場したのが、集団訴訟プラットフォーム。被害状況などを記入して登録し、同様の被害にあった人を募集するプロジェクトを起こします。

被害者が多数集まれば弁護士と協力して集団訴訟へと進むことができます。

予防策・副業詐欺に引っかからないために

副業詐欺に引っかかってしまうと、損害を取り戻すのは大変です。

できるなら詐欺にはひっかからないことです。

騙される前に副業詐欺だと見破る方法はないのでしょうか。

特徴のある謳い文句を覚えているだけでも、効果はあります。

まず疑ってみるのが第1歩です。

謳(うた)い文句にのらない

  • 「1日30分スマホで簡単作業」、「画像を選ぶだけ」などあまりにも簡単な作業は詐欺かもしれないと疑ってみるべきです。誰でもできるならみんなが稼ぐはずです。
  • 「月に5万円」、「月に10万円」など、簡単な仕事で高収入が得られるという宣伝文句は詐欺と断定してもよいでしょう。情報商材の謳い文句に使われていることが多いようです。
  • 「必ず儲かる」は投資関係の詐欺に多く見られます。必ず儲かる投資はありません。そもそも、「必ず」とか「絶対」など断定する言葉を宣伝に使うのは違法です。

先に金銭を支払わせるのは詐欺

仕事を始める前に、お金を払わなくてはならないと言ってくるのは詐欺です。

たしかに、多くの仕事では元手が必要です(必要ない仕事もありますが)。

資格を取るため、機材購入のため、仕入れのためなどです。

しかし、仕事(儲かる手段)を紹介してくる相手側から「お金を支払え」と言ってくることはありません。

そこが、大きく違うところです。

仕事をするために「ツールが必要」、「教材や道具が必要」と言って購入させようとするなら、副業詐欺を疑いましょう。

会社の基本情報を確認する

副業をすすめてくる会社名を検索して、住所・電話など基本情報を確認しましょう。

もし、検索しても出てこなかったら、詐欺に使うための架空の会社である可能性があります。

基本情報がわかったら、評判もチェックしましょう。

ブラックのにおいがする会社は経営自体うまくいっていない可能性も大きいです。

副業詐欺?と思ったら弁護士に相談

副業詐欺かもしれない…と不安になったら、専門家に相談してみましょう。

消費生活センターに相談したり警察に被害届を出すと同時に、弁護士の無料相談を利用するのも効果的です。

副業詐欺にあたるかどうかの見極め、クーリングオフが適用されるか、集団訴訟のための手続など、弁護士は依頼人の立場で親身になって相談にのってくれます。

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