厚生労働省が推進する「働き方改革」によって、副業・兼業を認める企業が増えてきています。
より率直に言うなら、企業としては「自社だけの給与に頼られるよりも、副業・兼業を推奨して自立してもらおう」という本音もあるようです。
また、雇用される側も浮いた通勤時間を有効に使いたいという欲求が高まっています。
本業以外にバイトをするとか、得意な分野で気軽にできることを始めるなど副業を持つ人は増えて、もはや副収入は当たり前の時代になりつつあります。
そのような中でも、まだ副業を禁止している企業も実は多いのです。
副業を始めようにも、就業規則で禁止されていたらどんなペナルティがあるか不安ですよね。
会社にバレたらクビになる？左遷される？
この記事では、どうして副業は会社にバレてしまうのか、その原因を解説します。
副業がバレるのは防ぎようがない！
身も蓋（ふた）もない結論ですが、本当です。バレていないのはたまたま運が良かったからでしょう。
副業を勧める企業が増えている中で、「どうして自分の会社は副業禁止なのか。自由度が低いのではないか」こういった話題が多くなると、社内の雰囲気は「こっそり副業をやっている人もいるのではないか」と疑心暗鬼になってきます。
うっかりもらした一言からバレてしまうことや、SNSを見られて発覚する場合もあります。
社内の会話には充分に注意していたとしても、主に次の3つが原因で発覚します。
- 住民税
- 社会保険
- 年末調整の書類
翌年の住民税で副業がバレる
たとえば、Webライティングやプログラミングなど、クラウド・ソーシングを介して仕事を請け負って報酬をもらった場合、収入が20万円を超えるときは確定申告をする必要があります。
年末調整をせずに「確定申告をします」と言っている段階で「おや？」と思われています。
そして翌年の住民税を見て「あ、副業しているな」ということが会社にわかってしまうわけです。
住民税の仕組みをみてみましょう。
税金から副業がバレる仕組み
確定申告
↓
住民税額が決まる
↓
会社に住民税額が知らされる
↓
給与に比べて住民税が高いので、副業がバレる
本業以外に収入のある人は確定申告をして所得を確定させます。確定申告の内容は地方自治体にも通知され、総所得から翌年の住民税を算出します。
自治体は会社側に住民税の額を知らせ、会社は給与から住民税を天引きします。
勤務先が複数あるときは最も給与の多い会社に合計の住民税を知らせます。
すると、同じ給与の人と比べて住民税に差があるので、会社は副業に気づくのです。
また、確定申告をしていなくても事業者は各自治体に給与の報告をするので、住民税の差はわかってしまいます。
住民税を自分で支払う
上記のように合計の住民税を本業の会社が給与から天引きする仕組みだと住民税の額から副業がバレてしまいますが、副業分の住民税を自分で支払う方法もあります。
手続は意外と簡単で、確定申告のときに「住民税の徴収方法」を「給与から差引き」ではなく「自分で納付」にチェックするだけです。
ただし、確定申告をするということは他に収入があった可能性が高いわけなので、副業疑惑は拭えないでしょう。
また、地方自治体によってはこの方式が使えないところもありますので要注意です。
社会保険のやりとりで副業がバレる
たとえば就業時間外にコンビニでバイトを始めたとしましょう。
就業時間数など以下の条件を満たす場合は、本業の会社とコンビニの両方で社会保険加入義務が発生します。
1. 週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務をおこなっている正社員など一般社員の4分の3以上
2. 上記1の要件を満たしていなくても、次の「短時間労働者の要件」すべてに該当する
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤務期間1年以上またはその見込みがある
- 月額賃金が8.8万円以上
- 学生以外
- 従業員501人以上の企業に勤務している
本業と副業、２つの会社で社会保険加入義務が発生すると、給与を合算したうえで保険料を決めなくてはなりません。
両方の勤務先とのやりとりが発生し、その段階でバレてしまうのです。
「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる
年末調整をするときに「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しますが、本業以外の給与や収入を合計した金額を記入しなくてはなりません。
ここで会社の給与との差がわかると副業がバレることになります。
これは回避する方法がありません。
このように、住民税、社会保険、年末調整時の書類などいくつもの段階で副業がバレるきっかけがあります。
今バレていなくてもバレたときのことを、しっかり考えておく必要があります。
副業が会社にバレたときのリスク
副業を許容していない会社で副業がバレたからといって、刑罰があるわけではありません。
厚生労働省は副業・兼業を勧めているので、それに反して会社が副業を禁止するにはそれなりの理由があります。
以下のように会社に不利益を被らせる状況では、会社は副業の禁止や制限ができます。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により企業の利益を害する場合
就業規則で副業を禁止したり、許可が必要としたり、会社によってさまざまです。
就業規則違反
就業規則で副業を禁止しているにもかかわらず副業を行った従業員に対して、会社は減給・降格などの懲戒処分を行うことができます。
よほどのことがない限りただちに解雇とはなりませんが、処分を受けても反省することなく副業を続けていたなら解雇されることもあります。
パワハラなど
就業規則に明記されている処分以外にも、職場内での雰囲気が悪くなったり、左遷されたりなど、パワハラが表面化するおそれもあります。
パワハラなのか業務上の正当な処分なのかの見極めは難しいものです。
もし、パワハラかもしれないと思ったら、職場の相談窓口や公共の無料相談窓口に相談しましょう
被害が大きいときは弁護士に相談するのがベストです。
副業のリスク回避のためにできること
副収入を得るため、または自分自身のスキルアップのために副業を始めても、副業を禁止している会社では発覚したときのリスクが大きくて、安心して副業に励むことができません。
バレたときのリスクを回避するには、どうしたらよいでしょう。
「バレても良い副業」をする？
バレても良い副業というものはありませんが、副業とみなされないけれど収入を得られる方法ならあります。
いくつか紹介しましょう。
アフィリエイト・ネットショップ
ブログを運営してアフィリエイトをねらいます。稼げるようになるまでに時間がかかるし、時間をかけても収入になるとは限りません。
しかし、稼げるブログを作ってしまえば、コンテンツを更新できなかった月でも収入が入ります。
他にはメルカリなどフリマアプリで販売したり、ネット上に自分のショップを持つというのもあります。
資産運用
株式投資やFXトレードなど。投資の仕組みや銘柄についてしっかり勉強する必要がありますが、パソコン一つで手軽に始められるのが大きなメリットです。
他には、アパートやワンルームマンションのオーナーになって賃料を得る方法もあります。
副業OKの会社に転職する！
上司や同僚の顔色を伺いながらこっそり副業をするより、副業を認めている会社に転職してしまうというのも良い方法です。
給与が下がったとしてもその分を副業で補えばよいことです。
スキルアップ・独立を目指すなら、思い切って転職するのもありでしょう。
税金について迷っているなら法律会計事務所に相談
副業が会社にバレてしまう一番の原因は税金でした。
対処法としては、確定申告をする、住民税を自分で納める、などがありますがどれも副業発覚のリスクがゼロになるわけではありません。
副業はいつか発覚すると考えていたほうがよいでしょう。
かといって、会社にバレることをおそれて確定申告をしないでいると、脱税＝違法になってしまいますので、きちんと収入を把握して税金を支払いましょう。
もし、確定申告や住民税の手続などで迷っている場合は、お近くの会計事務所・法律事務所に相談してみるのがおすすめです。
一度方法がわかってしまえば、次回から自分で処理することも可能です。
このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。